令和5年度電気自動車等補助事業のお知らせ

電気自動車等購入費の一部を補助します。

電気自動車への転換により、地域の脱炭素化及び災害対応力の強化を図るため、電気自動車の購入費に対する補助を実施します。

令和4年度から、補助対象者、補助対象設備及び補助金額を変更しました。

また、経済産業省のクリーンエネルギー自動車導入事業費補助金（以下「CEV補助金」という。）の交付を受ける前であっても、市補助金の申請を可能としました。

不明な点については、申請の前にお問い合わせください。

＜更新履歴＞

9月14日（木曜日）予算残額を更新しました。

次の要件のほか各区分に応じてすべての要件を満たす方が対象です。

車両購入者であり、かつ、自動車検査証上の所有者及び使用者であること。
（注）所有権留保付きローン購入の場合、所有者は、自動車販売会社、ローン会社等でも可

市内に主たる事務所又は事業所を保有する個人事業主（青色申告を行っている者に限る。）又は法人（国及び地方公共団体並びに国又は地方公共団体が出資する法人又は団体を除く。）であること。
充電設備を市内の主たる事務所又は事業所へ設置する者であること。
市税を滞納していない者であること。

交付申請の日に、一般社団法人次世代自動車振興センターが実施する補助事業の対象となっていることのほか各区分に応じたすべての要件を満たす設備が対象です。

補助金額
補助対象設備	補助金額
電気自動車、水素自動車	15万円
外部給電器	補助対象設備の本体の購入に要した費用の3分の1と、10万円のいずれか低い額
V2H充放電設備	補助対象設備の本体の購入に要した費用の3分の1と、10万円のいずれか低い額
充電設備	補助対象設備の本体の購入に要した費用の4分の1と、1基当たり10万円として算定した額のいずれか低い額

※ 補助金は、電気自動車、水素自動車、外部給電器、V2H充放電設備に対してそれぞれ1回限りとし、充電設備に対しては、補助対象事業の完了する日が属する会計年度内において2基を上限とします。

補助予算額 8,000,000円

なお、申請額が予算額に達した時点で、補助金の受付を終了します。

令和5年9月14日（木曜日）時点で4,450,000円

電気自動車購入費補助金交付申請書（様式第1号）に、次の書類のほか各区分に応じた必要書類を添付して提出してください。

必要書類
補助対象設備	必要書類
電気自動車、水素自動車	－
外部給電器	購入設備の接続予定の電気自動車の自動車検査証
V2H充放電設備	購入設備の接続予定の電気自動車の自動車検査証
充電設備（個人）	最新年度の青色申告書の写し
充電設備（法人）	登記事項証明書（現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書であり、発行日から3か月以内のものに限る。）法人で登記事項証明書に市内の事業所の記載がない場合完納を証明した法人市民税納税証明書又は法人設立・設置届出書