木造住宅耐震診断費補助・耐震改修費等補助制度
「地震に強い住まい」をつくりましょう！～旧耐震基準木造住宅の耐震化～
旧耐震基準の住宅（昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅）は、現在の基準と比べて耐震性が低いものが多く、近年発生した大地震においても大きな被害を受けました。
命や財産などの「大切なもの」を守るため、「住まいの健康状態」を知ることが大切です。まずは「耐震診断」を行い、地震に対して弱いところが見つかった場合は、耐震改修等により「地震に強い住まい」をつくりましょう！
住まいの耐震化の流れ・補助制度の概要 (PDFファイル: 1.2MB)
耐震改修工事費の全体的な傾向は？ (PDFファイル: 442.3KB)
旧耐震基準木造住宅の被害状況について (PDFファイル: 802.1KB)
補助制度Q&A（よくある質問） (PDFファイル: 471.3KB)
木造住宅の耐震化促進に係る取組支援ツール
一般財団法人日本建築防災協会の住宅所有者等向け・改修事業者向けの耐震化支援ツールをぜひ活用してください。
耐震化に役立つ情報や耐震改修費用の目安などの情報を得ることができます。また、スマートフォンで簡易診断をしたり、映像コンテンツを視聴することができます。
木造住宅の耐震化促進にかかる取組支援ツール(一般財団法人 日本建築防災協会のサイト)
木造住宅耐震診断費補助制度
耐震診断費補助
旧耐震基準の住宅（昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅）について、市が耐震診断士を派遣することで耐震診断を無料で受けられるものです。
令和6年度分の補助申請は、令和6年4月15日（月曜日）午前9時から先着順で受付します。
※予算がなくなり次第終了
令和6年度木造住宅耐震診断費用補助制度リーフレット (PDFファイル: 335.3KB)
補助対象となる住宅
- 市内にある住宅であること（現に居住の用に供する住宅に限る。）。
- 2階建て以下の一戸建てであること（併用住宅の場合は、住宅部分の床面積が2分の1以上であること。）。
- 在来軸組構法又は枠組壁工法であること。
- 賃貸を目的としない住宅であること。
- 昭和56年5月31日以前の基準により建築された住宅であること(昭和56年6月1日以降に過半未満の増築をした住宅を含む。）。
※昭和56年5月31日以前に建築した住宅であっても、同年6月1日以降に過半以上の増築をしている場合は、補助対象となりませんので、申請前に補助対象となるかどうか建築指導課窓口において確認することをお勧めします。
補助対象者
- 補助対象住宅を所有している方、又は補助対象住宅に居住している方（法人を除く。）
- 耐震診断補助金を過去に受けたことがない方
- 耐震診断士派遣制度による耐震診断を受けたことがない方
- 国、県及び市（区町村）税を滞納していない方（世帯員全員を含む。）
申請方法
（1）手続きの流れ
- 申請者が市に「耐震診断士派遣申込書(様式第1号)」及び添付書類を提出
- 市から申請者に「耐震診断士派遣決定通知(様式第2号)」を送付(申請内容に不備等がない場合)
- 派遣決定した耐震診断士から、申請者へ耐震診断の日程調整等について連絡
- 耐震診断の実施
- 耐震診断の結果を「耐震診断実施結果報告書(様式第6号)」とともに耐震診断士から申請者に報告・説明
- 申請者が市に「耐震診断士派遣完了報告書(様式第7号)」及びアンケート調査票を提出
（2）補助金交付申請に必要な書類
- 耐震診断士派遣申込書(様式第1号)
- 補助対象住宅を所有者を確認できる書類
【例】登記事項証明書、家屋評価証明書、固定資産税の納税通知書等 - 国・県・市税の滞納がないことを証明する書類
【例】納税証明書等 - 住民票の謄本（世帯全員分）
※続柄が記載されているものとしてください - 耐震診断を行う住宅の所在地が分かる案内図。
- 建物平面図(対象住宅の図面がある場合に限る。)
【例】確認済証、検査済証等
耐震診断士派遣申込書(様式第1号) (Wordファイル: 20.3KB)
耐震診断士派遣申込書(様式第1号) (PDFファイル: 128.9KB)
(3)完了報告に必要な書類
耐震診断実施結果報告書(様式第7号) (Wordファイル: 18.3KB)
耐震診断実施結果報告書(様式第7号) (PDFファイル: 93.3KB)
木造住宅耐震改修費等補助制度（耐震改修・耐震建替え）
耐震改修費補助
耐震診断の結果、耐震改修が必要とされた住宅の耐震改修に係る費用の一部を補助するものです。
令和6年度分の補助申請は、令和6年4月15日（月曜日）午前9時から受付します。
補助対象となる住宅
令和6年度木造住宅耐震改修費用補助制度リーフレット (PDFファイル: 508.8KB)
- 耐震診断費の補助対象要件を満たしている住宅
- 耐震診断の結果、総合評点が1.0未満の場合に、総合評点が1.0以上となる耐震改修を行う住宅
補助対象者
- 補助対象住宅を所有している方又は補助対象住宅に居住している方（法人を除く。）で、補強計画の策定及び耐震改修を総合的に行う方
- この補助金及び国、県又は市の他の制度による補助金の交付その他の耐震改修に類する補助を受けたことのない方
- 国、県及び市（区町村）税を滞納していない方（世帯員全員を含む。）
- 補助金の交付決定を受ける前に、耐震改修工事の施工業者との工事請負契約の締結をしていない方
補助金の額
次に掲げる額の合計額（最大110万円）
- 耐震改修に要する費用の5分の4の額（上限100万円）
- 「那須塩原市立地適正化計画」における居住誘導区域内で耐震改修を行う場合は、10万円
※居住誘導区域については、都市計画課都市計画係にお問い合わせください。
※上記のほか、一定の要件を満たしている場合は、所得税額の控除や固定資産税の減額措置を受けることができます。
申請方法
次のフローチャートの流れになります。
那須塩原市木造住宅耐震改修費補助金申請フローチャート (PDFファイル: 70.5KB)
（1）補助金交付申請に必要な書類
- 木造住宅耐震改修費等補助金交付申請書（様式第1号）
- 木造住宅耐震改修等計画書（様式第2号）
- 木造住宅耐震診断結果報告書、当該診断を実施した耐震診断士の資格を証する書類及び使用したプログラム評価書の写し
- 補助対象住宅の付近見取図
- 補強計画の提案書
※耐震診断機関が策定したものとしてください。 - 耐震改修工事の工程表
- 耐震改修に要する費用の見積書の写し（押印があるもの）
- 補助対象住宅の所有者を確認できる書類
【例】登記事項証明書、家屋評価証明書、固定資産税の納税通知書等 - 国税、県税及び市税を滞納していないことを確認できる書類
【例】納税証明書等 - 住民票の謄本（世帯全員分）
※続柄が記載されているものとしてください。 - 申請者と所有者の関係を確認できる書類
【例】住民票の写し、戸籍謄本等
木造住宅耐震改修費等補助金交付申請書（様式第1号） (Wordファイル: 39.0KB)
木造住宅耐震改修費等補助金交付申請書（様式第1号） (PDFファイル: 129.3KB)
木造住宅耐震改修等計画書（様式第2号） (Wordファイル: 18.9KB)
木造住宅耐震改修等計画書（様式第2号） (PDFファイル: 71.8KB)
（2）変更交付（承認）申請に必要な書類
- 木造住宅耐震改修費等補助金変更交付（承認）申請書（様式第3号）
- 上記（1）のうち、変更に係る書類
木造住宅耐震改修費等補助金変更交付（承認）申請書（様式第3号） (Wordファイル: 16.1KB)
木造住宅耐震改修費等補助金変更交付（承認）申請書（様式第3号） (PDFファイル: 81.4KB)
（3）補助金実績報告に必要な書類
- 木造住宅耐震改修費等補助金実績報告書（様式第5号）
- 耐震改修等に係る契約書（契約の内容又は額に変更があった場合は、変更契約書その他の変更した内容及び変更後の額を確認できる書類を含む。）の写し及び当該契約書に係る内訳明細書
※補助の対象とならない工事等を含むときは、その区分が明確なものとしてください。 - 耐震改修等に要した費用の領収書の写し
- 施行箇所ごとの施工前、施工中及び施工後の状況を確認できる写真
木造住宅耐震改修費等補助金実績報告書（様式第5号） (Wordファイル: 37.0KB)
木造住宅耐震改修費等補助金実績報告書（様式第5号） (PDFファイル: 111.2KB)
耐震建替え費補助
耐震診断の結果、耐震改修が必要とされた住宅（既存住宅）を解体して、同一敷地内に新たに一戸建て住宅を建築する場合に、解体及び建替え費用の一部を補助するものです。
令和6年度分の補助申請は、令和6年4月15日（月曜日）午前9時から受付します。
令和6年度木造住宅耐震建替え費用補助制度リーフレット (PDFファイル: 571.5KB)
補助対象となる住宅
- 耐震診断の補助対象要件を満たしている住宅（※1）
- 耐震診断の結果、総合評点が1.0未満の場合に、総合評点が1.0以上となる耐震建替えを行う住宅
- 耐震診断の結果が判明する前に、新築する住宅の確認申請を行っていないこと。
- 新築する住宅の設計及び工事監理を建築士が行うものであること。
- 国、県又は市が行う事業により移転補償の対象とされている場合は、当該補償の内容が再築でないこと。
- 新築する住宅は、既存住宅を所有している方又は当該所有者の二親等以内の親族の所有となること。
- 建替え後の住宅の敷地は、土砂災害特別警戒区域外であること。
- 建替え後の住宅が、省エネ基準に適合すること。
※「省エネ基準」とは、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成27年法律第53号）第2条第1項第3号に規定する建築物エネルギー消費性能基準をいいます。
補助対象者
- 既存住宅を所有している方又は当該所有者の二親等以内の親族のうち、新築する住宅を所有し、かつ、居住する者
- この補助金及び国、県又は市の他の制度による補助金の交付その他の耐震建替えに類する補助を受けたことのない方
- 国、県及び市（区町村）税を滞納していない方（世帯員全員を含む。）
- 補助金の交付決定を受ける前に耐震建替え工事（既存住宅の解体工事及び新築工事）の施工業者との工事請負契約の締結をしていない方
補助金の額
次に掲げる額の合計額となります（最大120万円）。
- 耐震改修に要する費用相当分（既存住宅のうち住宅の用途に供している部分の床面積（ただし、その床面積が新築する住宅の床面積を超える場合は、新築する住宅の床面積とする。）に1平方メートル当たり22,500円を乗じて得た額を限度とする。）の5分の4の額（上限100万円）
- 耐震建替えにおける住宅の新築工事に栃木県産出木材を10立方メートル以上利用した場合は、10万円
※栃木県の「とちぎ材の家づくり耐震支援事業」に基づく補助です。 - 「那須塩原市立地適正化計画」における居住誘導区域内で耐震建替えを行う場合は、10万円
※居住誘導区域については、都市計画課都市計画係にお問い合わせください。
申請方法
次のフローチャートの流れになります。
那須塩原市木造住宅耐震建替え費補助金申請フローチャート (PDFファイル: 75.0KB)
（1）補助金交付申請に必要な書類
- 木造住宅耐震改修費等補助金交付申請書（様式第1号）
※耐震改修費補助と同じ様式です。 - 木造住宅耐震改修等計画書（様式第2号）
※耐震改修費補助と同じ様式です。 - 木造住宅耐震診断結果報告書、当該診断を実施した耐震診断士の資格を証する書類及び使用したプログラム評価書の写し
- 補助対象住宅の付近見取図
- 既存住宅の現況写真並びに新築する住宅の平面図、立面図及び既存住宅と新築する住宅の位置を確認できる配置図
- 既存住宅の解体工事及び新築工事の工程表
- 既存住宅の解体工事及び新築工事に要する費用の見積書の写し（押印があるもの）
- 既存住宅の所有者を確認できる書類
【例】登記事項証明書、家屋評価証明書、固定資産税の納税通知書等 - 国税、県税及び市税を滞納していないことを確認できる書類
【例】納税証明書等 - 住民票の謄本（世帯全員分）
※続柄が記載されているものとしてください。 - 申請者と既存住宅の所有者との関係を確認できる書類
【例】住民票の写し、戸籍謄本等
（2）変更交付（承認）申請に必要な書類
- 木造住宅耐震改修費等補助金変更交付（承認）申請書（様式第3号）
※耐震改修費補助と同じ様式です。 - 上記（1）のうち、変更に係る書類
（3）補助金実績報告に必要な書類
- 木造住宅耐震改修費等補助金実績報告書（様式第5号）
※耐震改修費補助と同じ様式です。 - 既存住宅の解体工事及び新築工事に係る契約書（契約の内容又は額に変更があった場合は、変更契約書その他の変更した内容及び変更後の額を確認できる書類を含む。）の写し及び当該契約書に係る内訳明細書
- 既存住宅の解体工事及び新築工事に要した費用の領収書の写し
- 既存住宅の解体前及び解体後並びに新築する住宅の完成後の写真
- 建て替えた住宅の検査済証の写し（確認申請を要しない住宅にあっては、工事監理報告書の写し）
- 建て替えた住宅が省エネ基準に適合していることを確認できる下表1～6のいずれかの書類
省エネ基準に適合していることを証する書類 1 建設住宅性能評価書の写し 2 性能向上計画認定通知書の写し及び当該認定を受けた建築物に係る工事完了報告書に添付した工事監理報告書の写し 3 低炭素建築物新築等計画認定通知書の写し及び当該認定を受けた建築物に係る工事完了報告書に添付した工事監理報告書の写し 4 長期優良住宅認定通知書の写し及び当該認定を受けた建築物に係る工事完了報告書に添付した工事監理報告書の写し 5 BELS評価書（完了検査後に申請したものに限る。）の写し 6 フラット35適合証明書及び竣工現場検査申請書・適合証明申請書の写し - 県産出材を10立方メートル以上使用した場合にあっては、県産出材出荷証明書（様式第6号）及び当該木材を使用したことが分かる上棟後の写真
県産出材出荷証明書（様式第6号） (Wordファイル: 14.2KB)
県産出材出荷証明書（様式第6号） (PDFファイル: 63.5KB)
耐震改修等事業者等リスト
耐震改修等事業者等リスト（一般財団法人 栃木県建設業協会ホームページ）
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更新日：2024年03月25日