行政評価

 我が国を取り巻く社会情勢は、急激な少子高齢化や人口減少社会の到来、情報化及びグローバル化の急速な進展など著しい変化を遂げており、その対策は大きな課題となっています。このような時流による影響は本市においても例外ではなく、厳しい社会情勢を鑑み、目標を明確に掲げて、計画的かつ効率的に行財政運営を遂行していく必要があります。

 そのためには、行財政改革の更なる推進やスクラップアンドビルドの徹底と併せて、事業の目的や計画(Plan)に即して適切かつ効果的に事業を実施(Do)し、その内容の客観的な評価(Check)に基づく改善(Action)を加えることにより「PDCAサイクル」を確立することが重要となります。

 本市では、「政策マネジメントの実践」や「行財政改革の推進」を目的に行政評価(事務事業評価)を導入、運用し、これら課題等への対応と併せ、評価結果を次の事業の企画や実施に反映させるなど、「実効性の高い行政サービスの提供」や「将来を見据えた事業展開の推進」を図っています。

令和3年度及び令和4年度は事務事業棚卸により事務事業の評価を実施しました。事務事業棚卸による評価結果は次のページで公開しています。