新市建設計画

「市町村の合併の特例に関する法律」に基づき、黒磯市・西那須野町・塩原町合併協議会において平成16年5月に策定されました。新市のまちづくりを進めていくための基本方針や、基本方針の実現化のための施策、計画期間中の財政計画などを中心に構成されており、計画期間は平成16年度から26年度までとされています。

この計画に定められている事業は、合併特例債を財源とすることが認められています。

東日本大震災の発生を受け、合併特例債を活用できる期間が被災地では10年間延長されることとなり、特定被災地方公共団体である本市においても、平成36年度まで合併特例債を活用することが可能となりました。

本市においても、東日本大震災の教訓を踏まえた地域防災力の強化をはじめ、変わりゆく「まちづくりの将来ビジョン」に呼応した新たな事業などに取り組むため、計画期間を平成36年度まで延長しました。