ふるさと納税ワンストップ特例制度

ふるさと納税による税の軽減を受けるためには、確定申告又は個人住民税の申告を行う必要がありますが、平成27年度税制改正により、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用することで、確定申告等を行わなくても税の軽減を受けることができるようになりました。

ふるさと納税ワンストップ特例の適用を受ける方は、所得税の還付は発生せず、個人住民税からの控除で税の軽減が行われます。（ふるさと納税を行った翌年の6月以降に支払う個人住民税が軽減されます。）

ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用するためには、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を那須塩原市に提出していただく必要があります。

なお、確定申告等を行ったり、6団体以上の地方公共団体に寄附を行うと、全ての寄附について特例の適用は受けられなくなりますのでご注意ください。

ふるさと納税ワンストップ特例を利用できる人は？

次の条件すべてを満たしていることが必要です。

確定申告を行なわなければならない自営業者等の方や、給与所得者の方でも、医療費控除等で確定申告を行う方などは対象となりません。
「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を提出していても、確定申告等をされた場合、ワンストップ特例の適用は受けられなくなります。申告をする場合は、寄附金に関する申告もお忘れのないようご注意ください。

5以下の地方公共団体に寄附する予定で、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を提出していても、結果として6以上の地方公共団体に寄附された場合、全ての寄附について特例の適用は受けられなくなりますので、必ず確定申告等を行ってください。
同じ地方公共団体に複数回寄附をしても1団体としてカウントします。

添付書類を添えて、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を那須塩原市に提出していただく必要があります。

ふるさと納税ワンストップ特例を希望する方は、必要事項を記入のうえ、署名をして那須塩原市へ提出してください。（ファックス及び電子メール不可）
送料は申請者負担となります。

平成28年（2016年）のマイナンバー導入に伴い、なりすまし防止のために「個人番号確認」と「本人確認」が義務付けられました。そのため、特例申請書を提出の際は、以下の書類の両方を提出してください。

提出書類
個人番号確認の書類	個人番号カードの裏面の写し
本人確認の書類	個人番号カードの表面の写し

提出書類
個人番号確認の書類	通知カード表面の写し（氏名、住所等が住民票に記載されている事項と一致しているものに限ります）又は、個人番号が記載された住民票の写し
本人確認の書類	運転免許証、運転経歴証明書、旅券（パスポート）、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書のいずれかの写し

提出済の特例申請書の内容に変更があった場合、寄附をした翌年の1月10日までに、那須塩原市へ変更届出書を提出してください。

寄附に関する情報が、寄附をした翌年の1月1日に寄附者が住んでいる市区町村に正しく通知されないと、ふるさと納税ワンストップ特例が受けられなくなりますので、必ず変更届出書を提出してください。

（注）変更届出書には、変更の内容が確認できる書類を添付してください。添付書類の種類は「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」の「添付書類」と同じです。

例：住所が変わった場合→変更後の住所が確認できる個人番号カードの写し、免許証の写し等

郵便番号325-8501
栃木県那須塩原市共墾社108番地2
那須塩原市企画部企画政策課行政経営係
電話番号：0287-62-7315

（注）ワンストップ特例による税控除額などの寄附金控除に関する具体的なご相談は、お住まいの市区町村の税務担当課へお問い合わせください。

企画部企画政策課資産活用担当

〒325-8501
栃木県那須塩原市共墾社108番地2

電話番号：0287-62-7315
ファックス番号：0287-62-7220

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