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更新日:2016年10月31日

農地(農地法)に関する申請書

  • 耕作目的での農地の売買・贈与・賃貸借
    農地を耕作目的で売買、贈与、賃貸借をするときは、農地法第3条の許可が必要です。
  • 農地の転用
    農地を農地以外のものにする場合には、農地法第4条の許可が、農地を農地以外のものにするために、売買、贈与、賃貸借をする場合には、農地法第5条の許可が必要です。
  • 農業生産法人の事業報告について
    農地所有適格法人は毎事業年度の終了後3か月以内に事業の状況等を農業委員会に報告することになっています。
  • 相続等により農地を取得した場合の届出について
    相続等により農地の権利を取得した者は、農業委員会にその旨を届け出することが必要となります。
    届け出をしなかったり、虚偽の届け出をした者は、10万円以下の過料に処せられることになりました。
  • 贈与税及び相続税の納税猶予制度
    相続税及び贈与税・不動産取得税の納税猶予制度とは、農地を相続した場合や農地の生前一括贈与を受けた場合、一定の条件を満たしている間は、その相続税や贈与税・不動産取得税の納税について猶予を受けることができるという制度です。農業委員会では、この制度の適用・継続に必要な証明書の発行を行っています。

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