住民税の基礎知識

住民税は、市に納入する「市民税」と県に納入する「県民税」に分かれています。

一般に市民税と県民税を合わせて「住民税」、または「市県民税」とよんでいます。個人の住民税は、日常生活に身近な関わりをもつ都道府県や市町村の仕事のための費用を、それぞれの負担能力に応じて分担しあうという性格の税金であるところから、所得税よりも納める人の範囲は広くなっています。

また、所得税は、基本的には法人や個人が税金を計算して納める仕組みとなっていますが、個人の住民税は市町村が計算して法人や個人に通知し税金を徴収する仕組みとなっています。

なお、サラリーマンの場合、所得税は毎月の給料ばかりでなくボーナスからも源泉徴収されるのに対して、個人の住民税は毎月の給料からだけ納める仕組みになっています。

住民税は、地域の住民全員が、住みよい地域社会をつくるために必要な費用を税として納める「地域社会の会費」です。

個人の住民税の賦課期日は、毎年1月1日とされています。その年度の住民税をどこで納めるかは、その人がその年の1月1日現在どこに住民票があったかにより決まります。

つまり、その年の1月1日現在、那須塩原市に住所があれば、その後、他市区町村に転出したとしてもその年度の住民税は那須塩原市で課税されることになります。

住民税は、前年中の収入や生活状況で課税、計算されます。例えば、その年度分の住民税の所得といった場合、前年中の収入から計算された所得、ということになります。各種控除、扶養控除関係も同じで、前年中（扶養は前年の12月31日時点）の状況により、控除額の算定を行うことになります。

住民税は非課税となる人を除いて、所得の多い人も少ない人も同じ額を負担する「均等割」と、その人の所得金額に応じて所得の多い人ほど多くの負担をする「所得割」との2つから成り立っています。

なお、他に道府県民税として、利子所得に対する利子割、一定の上場株式等の配当等の所得に対する配当割、源泉徴収を選択した特定口座内の上場株式等の譲渡に係る所得に対する株式等譲渡所得割があります。

東日本大震災からの復興に関し、地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源を確保するため、平成26（2014）年度から令和5（2023）年度までの10年間、個人市民税と個人県民税の均等割額がそれぞれ500円ずつ引き上げられます。

• 平成25（2013）年度まで
  3,000円（市民税）＋1,700円（県民税）＝4,700円
• 平成26（2014）年度から令和9（2027）年度
  3,500円（市民税）＋2,200円（県民税）＝5,700円

（注）県民税均等割額には、平成20（2008）年4月から「とちぎの元気な森づくり県民税（700円）」が含まれています。

※令和9（2027）年度で終了予定

詳しくは栃木県のホームページをご覧ください。

所得割は、課税をする年の前年の1月1日から12月31日までの一年間の所得に対して課税されます。

所得割の税額は、一般に次のような方法で計算されます。

課税所得金額（所得金額-所得控除額）×税率-税額控除額＝所得割額

10%（市民税6％、県民税4％）

1. 生活保護法によって生活扶助を受けている人
2. 障害者、未成年者、寡婦または寡夫（令和3年度から寡婦またはひとり親）で、前年中の合計所得金額が125万円以下（令和3年度から135万円以下）であった人(給与所得者の年収に直すと204万4千円未満の人）

前年中の合計所得金額が、28万円に本人、控除対象配偶者および扶養親族の合計数を乗じて得た金額（控除対象配偶者または扶養親族がある場合には、その金額にさらに17万円を加算した金額）以下の人

前年中の合計所得金額が、28万円に本人、控除対象配偶者および扶養親族の合計数を乗じて得た金額に10万円を加算した金額（控除対象配偶者または扶養親族がある場合には、その金額にさらに17万円を加算した金額）以下の人

28万円×1（本人）＝28万円
前年中の所得が28万円以下なら均等割は非課税（この場合、所得割も非課税なので、住民税自体が非課税になります）。

28万円×1（本人）+10万円＝38万円
前年中の所得が38万円以下なら均等割は非課税（この場合、所得割も非課税なので、住民税自体が非課税になります）。

28万円×{1（本人）＋1（控除対象配偶者）＋2（扶養親族）}＋17万円＝129万円
前年中の所得が129万円以下なら均等割は非課税（この場合、所得割も非課税なので、住民税自体が非課税になります）。

28万円×{1（本人）＋1（控除対象配偶者）＋2（扶養親族）}+10万円＋17万円＝139万円
前年中の所得が139万円以下なら均等割は非課税（この場合、所得割も非課税なので、住民税自体が非課税になります）。

前年中の総所得金額等が、35万円に本人、控除対象配偶者および扶養親族の合計数を乗じて得た金額（控除対象配偶者または扶養親族がある場合には、その金額にさらに32万円を加算した金額）以下の人

前年中の総所得金額等が、35万円に本人、控除対象配偶者および扶養親族の合計数を乗じて得た金額に10万円を加算した金額（控除対象配偶者または扶養親族がある場合には、その金額にさらに32万円を加算した金額）以下の人

35万円×1（本人）＝35万円
前年中の所得が35万円以下なら所得割は非課税（ただし、所得が28万円を超えて35万円以下の場合、均等割が課税になる場合があります）。

35万円×1（本人）+10万円＝45万円
前年中の所得が45万円以下なら所得割は非課税（ただし、所得が38万円を超えて45万円以下の場合、均等割が課税になる場合があります）。

35万円×{1（本人）＋1（控除対象配偶者）＋2（扶養親族）}＋32万円＝172万円
前年中の所得が172万円以下なら所得割は非課税（ただし、所得が129万円を超えて172万円以下の場合、均等割が課税になる場合があります）。

35万円×{1（本人）＋1（控除対象配偶者）＋2（扶養親族）}+10万円+32万円＝182万円
前年中の所得が182万円以下なら所得割は非課税（ただし、所得が139万円を超えて182万円以下の場合、均等割が課税になる場合があります）。

利子所得に対しては、県民税利子割として、利子等の支払いのときに、他の所得と区別して5％の税率で分離課税を行います。

この場合の徴収（特別徴収といいます）は、利子所得等の支払いをする金融機関等が行います。

一定の上場株式等の配当等の所得に対しては、県民税配当割として、配当等の支払いの際、他の所得と区分して20％（所得税15％、住民税5％）の税率で分離課税が行われます。

この場合の徴収（特別徴収といいます）は、配当等の支払いをする人が行います。

なお、上記の配当等の所得は、申告をしなくてもよいことになっていますが、申告をした場合は所得割で課税され、所得割額から配当割額が控除されます。

源泉徴収を選択した特定口座内の上場株式等の譲渡に係る所得に対しては、県民税株式等譲渡所得割として、他の所得と区分して20％（所得税15％、住民税5％）の税率で分離課税が行われます。

この場合の徴収（特別徴収といいます）は、上記の譲渡の対価等の支払いをする人が行います。

なお、上記の譲渡に係る所得は、申告をしなくてもよいことになっていますが、申告をした場合は所得割で課税され、所得割額から株式等譲渡所得割額が控除されます。