国民健康保険制度改正について

「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」の成立（平成27年5月29日）によって、国民健康保険法の一部が改正されました。

改正前の制度では、保険者である市町村が、国民健康保険（以下「国保」という。）事業を運営してきました。

改正後の制度では、平成30年4月から都道府県も保険者となって、市町村と共に国保事業を運営していくことになりました。

都道府県が、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の国保運営における中心的な役割を担い、財政運営の責任主体となることで制度の安定化を図ります。

制度改正後の栃木県と那須塩原市の主な役割は、次のとおりです。

1. 栃木県も保険者となるため、被保険者証に「栃木県」が表記されます。
2. 70歳から74歳までの被保険者に交付される高齢受給者証は、被保険者証と一体化されます。これまでは、医療機関の受診時には、被保険者証と高齢受給者証の2枚を提示しましたが、被保険者証の1枚のみの提示となります。
3. 被保険者証の有効期間が、8月1日から7月31日までの1年間ごとになります。

これまでは、他の市町村へ住所変更した際に資格の変更（取得・喪失）がありましたが、制度改正後の資格管理は次のとおりとなります。

同一都道府県内の市町村間での住所変更であれば、資格の変更はありません。

ただし、変更先の市町村が管理する被保険者証が新たに交付されますので、窓口でのお手続きが必要です。

他の都道府県の市町村に住所を変更した場合は、資格の変更（取得・喪失）が生じます。

住所変更先の市町村の窓口でお手続きをしてください。

同一都道府県内の他市町村への転出について、世帯の継続性が認められる場合には、平成30年4月以降において発生した高額療養費の多数回該当の該当回数が引き継がれ、通算されるようになります。

医療機関の受診方法、保険税の納付方法、各種申請やお問い合わせの窓口はこれまでどおりで、変更はありません。