障害者差別解消法について

障害者差別解消法では、次のことを定めています。

1. 国の行政機関や地方公共団体等及び民間事業者による「障害を理由とする差別」を禁止すること。
2. 差別を解消するための取り組みについて政府全体の方針を示す「基本方針」を作成すること。
3. 行政機関ごと、分野ごとに障害を理由とする差別の具体的内容等を示す「対応要領」・「対応指針」を作成すること。

（注）この他、相談及び紛争の防止等のための体制の整備、啓発活動等の障害を理由とする差別を解消するための支援措置について定めています。

〈ポイント〉「不当な差別的取扱い」と「合理的配慮の不提供」が禁止されます。

（注）「合理的配慮の提供」は、会社やお店などの民間事業者では努力義務となっています。

正当な理由もなく、障害があることでサービスの提供を拒否したり、制限したり、また、条件を付けたりすることです。

例えば…

• レストランの飲食店に入ろうとしたら、車いすを理由に断られた
• 障害のあることのみを理由に、アパートの入居を断られた

障害のある人が、相手方が負担にならない程度の配慮を求めているのに対して、それに応じない（合理的配慮をしない）ことも、差別になります。

例えば…

目や耳が不自由な方が筆談や読上げを求めているのに対し、容易に対応が可能であるにもかかわらず、その対応を行わない

「どこまでが過重な負担のない合理的配慮になるのか」、ということについては様々な意見や考え方があります。障害のある人もない人も気持ちよく社会で生きていくことができるように、一緒に考えていくことが大切です。

市では、市職員がその業務を行うにあたって法律に適切に対応するため、障害を理由とする不当な差別的取扱いになるような具体例や合理的配慮の事例などを示す職員対応要領を制定しました。

今後、市窓口や市業務を行う際には、障害に対する理解を深めるための研修を実施することをはじめ、対応要領を基本とした対応を行っていきます。

障害者差別を解消するための取組を効果的かつ円滑に行うネットワークとして、那須塩原市障害者差別解消支援地域協議会を設置しています。

協議会委員については、別添ファイルのとおりです。

社会福祉課 障害福祉係 電話番号 0287-62-7026 ファックス 0287-63-8911