公共施設等への太陽光発電設備等導入調査業務公募型プロポーザルの実施について

更新日:2022年07月27日

公募型プロポーザルの結果について

令和4年5月24日(火曜日)に公募を開始し、1者から提案がありました。

令和4年7月1日(金曜日)の選定委員会で評価した結果、鈴木電機株式会社を契約候補者に選定しました。

プロポーザルの結果
参加申請事業者 能力評価 提案評価 価格評価 合計
鈴木電機株式会社 51 41 4 96

 

公募型プロポーザルの実施について

本市では、2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロと、2030年度までに、2013年度比で温室効果ガス排出量の50%削減を目標に掲げ、その取組の一つとして、太陽光などの再生可能エネルギーの利活用の促進を進めています。

太陽光発電設備の導入にあたっては、地域の経済や社会にもたらす効果や事業採算性についても考慮が必要となります。

本業務では、そのための基礎情報を整理し、導入による効果も含めた調査検討を行うことにより、地域課題等の解決に資する公共施設への太陽光発電設備の導入可能性の調査及び検討を目的としています。

事業概要

件名

公共施設等への太陽光発電設備等導入調査業務

業務期間

契約日の翌日から令和5年2月14日(火曜日)まで

参加資格要件

応募者(全ての構成員)は、次に掲げる要件のすべてを満たす者でなければならない。

  1. 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しないこと。
  2. 地方自治法第167条の4第2項の規定に基づく那須塩原市の入札参加制限を受けていないこと。
  3. 那須塩原市建設工事請負業者等指名停止基準に基づく指名停止期間中でないこと。
  4. 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てをした者にあっては、開始手続の決定後、那須塩原市入札参加資格再認定を受けていること。
  5. 役員その他経営に実質的に関与している者が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。併せて、同条第2号に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有していると認められること等がないこと。

プロポーザルへの参加について

  • 本事業に係るプロポーザルに参加を希望する方は、実施要領等を確認して応募してください。
  • 実施要領等は、関連ファイルからダウンロードして使用してください。

プロポーザルに係るスケジュール

スケジュールの詳細
事業公募開始 令和4年5月24日(火曜日)
参加申請書提出期限 令和4年6月7日(火曜日)正午まで
質疑書提出期限 令和4年6月7日(火曜日)正午まで
質疑回答 令和4年6月10日(金曜日)
企画提案書提出期限 令和4年6月22日(水曜日)正午まで
プレゼンテーション 令和4年7月1日(金曜日)
審査結果通知・公表 令和4年7月5日(火曜日)(予定)

注意事項

  • 本件に関する事前説明会は行いません。
  • 本プロポーザルの内容に関する問い合わせについては、実施要領にある方法で行ってください。本ページの問い合わせフォームを使用しないでください。

関連ファイル

実施要領等

様式等

この記事に関するお問い合わせ先

気候変動対策局

〒325-8501
栃木県那須塩原市共墾社108番地2

電話番号:0287-73-5651
ファックス番号:0287-62-7500

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