地震に備えて

更新日:2024年01月09日

地震など自然災害は思わぬときにやってきます。災害をなくすことはできませんが、被害を少しでも減らすことは今からでも取り組むことができます。改めて地震対策について確認しましょう。

水や食料を備蓄しておきましょう

水や缶詰などの防災グッズのイラスト

水や食料を最低3日分備蓄しておきましょう

地震発生直後は地域や社会が混乱して、生きるために必要な水や食料が届くまで時間がかかることが十分に予想されます。那須塩原市では、災害に対応するため水や食料を備蓄していますが、市民全員の分までは用意できません。

最低でも3日分の水と食料を備えておきましょう。その際、保存性のよい食料品を少し多めに『買い置き』し、その備蓄(ストック)した食料品を、日常的に食べて、食べた分を買い足す「ローリングストック」が無駄なく有効です。

備蓄品(非常持出品)

食料品

  • 飲料水(1人当たり1日3リットル)
  • 備蓄に適した食料
    • レトルト食品
    • 乾パン
    • アルファ化米
    • お菓子など

日用品

懐中電灯、携帯ラジオ、予備の電池、多機能ナイフ、ライター(マッチ)、ろうそく、毛布、軍手、ティッシュ、ウェットティッシュ、トイレットペーパー、生理用品など

救急・医療品

救急セット(包帯、消毒薬等)、常備薬など

衣類

タオル、下着、雨具、防寒具など

貴重品

現金(小銭とお札)、印鑑、預金通帳、身分証明書の写しなど

その他

それぞれで必要なもの(高齢者や赤ちゃんの用品など)

感染症予防

マスク、消毒液、体温計など

家具を固定しましょう

阪神・淡路大震災では、死者数は6,434人に及び、死者の80%以上が家屋の倒壊や家具等の転倒による圧迫死でした。「大地震では家具は必ず倒れるもの」と考えて、日ごろから家具の固定や配置の見直しで安全空間を作っておきましょう。

L字金具で固定された箪笥のイラスト

家具を固定しましょう

阪神・淡路大震災では、死者数は6,434人に及び、死者の80%以上が家屋の倒壊や家具等の転倒による圧迫死でした。「大地震では家具は必ず倒れるもの」と考えて、日ごろから家具の固定や配置の見直しで安全空間を作っておきましょう。

家具の固定方法

ポール式器具はタンスの奥の方(壁側)で、天井や家具の硬いところに取り付けます。また、天井側だけでなく床の側もストッパーなどで固定し、上下に分かれている家具は連結しておきましょう。

器具を使った固定がすぐにできない場合は、身近にありそうな段ボールや滑り止めシートなどを使って家具を固定します。家具が回転して倒れないよう、家具と天井のすき間を埋めるのも家具転倒防止には有効です。

食器棚の固定方法

食器棚の本体はタンスと同じように金具などを用いて固定します。また、開き戸が開かないようにとめ金を付けたり、ガラス部分にガラス飛散防止フィルムを貼ったりして、ガラスや食器が凶器にならないように工夫しましょう。

本棚の固定方法

タンスと同じように、壁の中の硬いところや下地材のあるところを探して、金具やワイヤーなどで固定します。また、本棚の端の硬い部分にヒモやベルトなどを取り付けて中の本が飛び出さないようにしましょう。

感震ブレーカーの設置

地震による電気火災には、感震ブレーカーが有効です

阪神・淡路大震災、東日本大震災では、電気器具の転倒による火災や停電後の電気復旧時に火災が発生する通電火災が多発しました。震災時に電気が原因となる火災対策に有効であるとされるのが『感震ブレーカー』です。

地震が引き起こす通電火災とは

地震で停電すると、電気器具が作動を停止しますが、スイッチが切れたわけではありません。
電気が復旧するとまた電気器具は作動しますので、揺れにより電気器具が倒れていたり、燃えやすいものに触れていたりすると火災が発生する可能性があります。この停電が復旧した時に発生する火災が『通電火災』です。

避難などで家を空けるときは、電気のブレーカーを切り、電気器具はコンセントから抜いておきましょう。
また、ブレーカーを戻す際は、転倒したままの電気器具がないか、スイッチは切れているかなど安全を確認してからにしましょう。

感震ブレーカーとは

一般的なブレーカーは漏電には対応していますが、地震による火災対策には効力はありません。感震ブレーカーは、地震の揺れをセンサーが感知し設定値以上の震度の場合に自動的にブレーカーを落として電気を止めます。ばねの作動や重りの落下によりブレーカーを落とすものや分電盤に内蔵したものなどいくつかの種類があります。

各家庭が設置することにより、地震に伴う出火を防止し、他の住宅への延焼を防ぎ、被害を大きく減らすことができます。

感震ブレーカーについて、詳しくは下記の「感震ブレーカー等の普及啓発用チラシ」をご覧ください。

この記事に関するお問い合わせ先

総務部 危機管理課

〒325-8501
栃木県那須塩原市共墾社108番地2

電話番号:0287-62-7150
ファックス番号:0287-62-7220

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