地域防犯カメラ設置費等補助事業について

地域における犯罪の発生を防止するため、不特定多数の者が利用する道路、公園等の公共空間を撮影する地域防犯カメラを設置する自治会に対し、その設置及び管理に要する費用の一部について補助します。

地域防犯カメラ（注1）を設置し、その維持管理を行う自治会（注2）に対し、その設置費と維持管理費の一部を補助します。

補助金には、地域防犯カメラの設置に要する経費に対する補助（設置費補助金）と地域防犯カメラの管理に要する経費に対する補助（管理費補助金）の2種類があり、その概要は次のとおりです。

• 注1：地域防犯カメラとは、地域における犯罪の防止又は抑止を目的として、不特定多数の者が利用する道路、公園等の公共空間を撮影し記録するために特定の場所に常設する映像機器、画像記録装置その他関連機器で構成されるものをいいます。
• 注2：自治会とは、那須塩原市自治会長連絡協議会を構成する団体をいいます。

設置費補助金の補助対象は次のすべての要件を満たした自治会です。

1. 地域防犯カメラの設置について、自治会内の合意が形成されている
2. 撮影範囲に住居、店舗等の一部が入る住民、店舗等の所有者等から承諾を得ている
3. 設置場所の所有者等から設置についての許可又は承諾を得ている
4. 個人情報の保護に関する法律等の法令を遵守するとともに、管理運用について規約を定めて適切な管理運用を行うこと
5. 設置場所に、地域防犯カメラが設置されている旨、設置者を示す表示板を設置すること

設置費補助金の補助対象となる経費は次のとおりです。

• 地域防犯カメラを構成する機器の購入及び設置に要する経費
• 地域防犯カメラが設置されている旨及び設置者を示す表示板の設置に要する経費

注意

• 同一の申請者が同一年度内に申請できる台数は2台までとし、補助金の交付申請は同一の場所につき1回限りです。
• レンタル、リースは補助対象外です。

設置費補助金の補助額は対象経費の4分の3相当額で、1台につき上限30万円です。（100円未満切り捨て）

管理費補助金の補助対象は、設置費補助金の交付を受けて設置された地域防犯カメラを維持管理する自治会です。

管理費補助金の補助対象となる経費は次のとおりです。

• 電気料、点検料、電柱共架料、動産保険料、修繕料、消耗品（SDカードなど）購入費、設置に係る地代
• その他、地域防犯カメラの管理に要する経費

注意

• 地域防犯カメラ1台毎に申請してください。
• 設置が完了した日から起算して5年間が管理費補助の対象期間です。

管理費補助金の補助額は、補助対象経費の2分の1相当額で1台につき上限1万円です。（100円未満切り捨て）

設置費補助金は随時受け付けておりますが、申請の前に必ず生活課に事前相談をお願いします。

管理費補助金については対象となる自治会に対し、生活課から申請書類等を送付します。

地域防犯カメラの設置につきましては、自治会内の合意形成や個人情報保護の対応など、自治会内における様々な準備が必要となります。それら必要な作業や補助申請の流れなどを記載した手引きを作成いたしましたので、申請前に必ずご一読ください。

申請様式は次のページにまとめています。

地域防犯カメラ設置費等補助事業の受付開始に先立ち実施された説明会での質疑についてまとめました。