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更新日:2019年5月1日

土地の開発を行うとき

土地開発指導要綱の説明、届出書類関係

土地の開発を行うとき

建築物の建築や特定工作物の建設を行うために土地の区画形質の変更を行う事を「開発行為」といい、その規模が、都市計画区域内で1,000平方メートル以上の場合及び都市計画区域外で、10,000平方メートル以上の場合は、那須塩原市土地開発指導要綱に基づき、市との事前協議が必要になります。さらに、その規模が都市計画区域内で3,000平方メートル以上の場合及び都市計画区域外で10,000平方メートル以上の場合は、事前協議後、那須塩原市への開発許可申請が必要となります。

各種要綱についてはこちら

事前協議申請時の提出書類についてはこちら

(※平成29年4月1日より事前協議申請図書の提出部数が一部変更となりました。)

開発行為の手続きについてはこちら

申請審査手数料及び納入方法についてはこちら

開発許可申請書類等についてはこちら

申請様式PDF版

申請様式Word版

参考図書:栃木県発行の手引きはこちら

開発許可事務に関する権限の移譲について

平成26年4月1日から栃木県が行っている開発許可事務に関する権限が那須塩原市に移譲されました。

大規模な開発行為について

次の土地について、開発事業を行おうとする場合、栃木県の土地利用に関する事前指導要綱に基づく事前協議が必要となります。適用基準については以下の通りです。

  • 5ヘクタール以上の土地

平成28年4月1日より「土地利用に関する事前指導要綱」が一部改正となり、農地や自然公園区域に関する規定が廃止となりました。

(詳しくは、栃木県総合政策部地域振興課電話:028-623-2267へご確認ください。)

大規模な建築物の建築について

用途地域以外の地域で、高さ13メートルを超える建築物、又は建築面積が1,000平方メートル以上の建築物を建築しようとする場合、栃木県の大規模建築物の建築に関する事前指導要綱による事前協議が必要となります。

なお、平成28年3月31日限りで栃木県「大規模建築物の建築に関する事前指導要綱」が廃止となります。詳細は、「平成27年1月27日付第2650号栃木県公報」をご確認ください。

(詳しくは、栃木県総合政策部地域振興課電話028-623-2267へご確認ください。)

建物の建築をともなわない土地の造成について

駐車場や資材置き場等における造成行為、又は既存宅地の敷地における建築物の新築等については、那須塩原市土地開発指導要綱による協議の必要はありませんが、敷地面積が1,000平方メートル以上の土地の場合、雨水処理について、敷地外への流出防止を図るため雨水処理施設設置指導要領による雨水処理施設の設置が必要となります。

詳しくは雨水処理施設設置指導要綱

建築証明の交付(再交付)について

都市計画法施行規則第60条に基づく建築証明の交付(通称:60条証明)を求めるには証明願の提出が必要です。詳細は次の資料で確認してください。

様式はこちら

記載例はこちら

様式(Word形式)はこちら

アパート(10戸以上)建築の際に必要なこと

アパート等(10戸以上の集合住宅)を建築する場合、1戸あたり1台の駐車場の確保が必要となります。

詳しくは集合住宅駐車場設置指導要綱

関連情報リンク

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お問い合わせ

所属課室:建設部都市計画課開発指導係

電話番号:0287-62-7048

ファックス番号:0287-62-7224

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