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更新日:2021年6月8日

那須塩原市オフィス整備費補助金

那須塩原市では、新型コロナウイルス感染症の影響に伴うテレワークの促進や、多様な働き方の促進といった目的で、市内に本社を移転、または本社以外の事務所を新設する企業に対し、その整備に要する経費の一部を補助いたします。

リーフレット(PDF:1,011KB)

補助対象者

那須塩原市内に本社(※1)がない企業(※2)で、空き物件(※3)を活用し市内に本社を移転する企業、又は

那須塩原市内に事務所(※4)及び事業所(※5)がない企業で、空き物件を活用し市内に本社以外の事務所を新設する企業

(※1)企業の意思決定を行う機能及び企業の各事業所、各部門又は企業活動を統括する機能を有する事務所をいう。

(※2)法人又は個人事業主をいう。

(※3)建築基準法第2条第1号の建築物又はその一部であって、この補助金の交付を受けようとする際現に居住、事業その他の用に供されていないものをいう。

(※4)サテライトオフィスを含む、主として企業の事務を行う場所をいう。

(※5)工場や店舗など物の生産又はサービスの提供が主として行われている場所をいう。

次のいずれかに該当する場合は補助対象外となります。

・本社が那須塩原市内にある場合

・既に那須塩原市内に事務所又は事業所がある場合

・会社更生法第17条の規定による更生手続開始の申立て又は民事再生法第21条の規定による再生手続開始の申立てがなされている場合

・市区町村が賦課する税を滞納している場合

・都市計画法、建築基準法その他の関係法令に違反している場合

・貸金業、商品先物取引業を行う者

・連鎖販売取引業、訪問販売業、電話勧誘販売業、その他これらに類する方法により物品の販売、役務の提供その他の行為を行う者

・性風俗関連特殊営業等を行う者

・暴力団、又はその密接関係者

・宗教又は政治活動を目的とする事業を行う者

補助対象事業

所有又は賃借した空き物件を、自ら使用する本社又は事務所として整備し、3年以上運用すること。

例1 市外に本社を有する企業が、市内に本社を移転する場合
例2 市内に事務所も事業所も有さない企業が、市内に事務所を新設する場合

 

補助対象となる物件の単位について

原則として、事務所として利用できる「物件」を単位とする

建物1棟、複数階で構成される建物の1フロア、ビルの1室、共同住宅の1部屋など

補助対象経費

土地・建物自体の購入費は補助対象外となります

整備費

オフィスの開設に係る改修及び改築に要する経費並びに附帯設備の設置に要する経費

・インターネット環境整備費

・電気・電話配線整備費

・給排水設備整備費

・照明、空調、セキュリティー関連機器等整備費

・壁面等固定式パーテーション等の設置費

・耐震改修費

・駐車場整備費

・その他事業活動に附帯して必要な建物・設備の整備費

備品購入費

オフィスに必要な物品の購入に要する経費

・事務用備品購入費

・通信機器購入費

・電算機器購入費

・その他事業活動に直接必要な物品購入に係る経費

その他の経費

その他のオフィスの開設に係る経費

・事務用品等運搬費

・調査設計等委託に係る経費

・その他市長が特に必要かつ適当と認めた経費

補助率および限度額

補助金額は千円未満の端数切り捨てとし、補助率および限度額は次のとおりとする。

補助率 補助対象経費の2分の1以内
補助限度額 100万円 150万円(※6)

(※6)那須塩原市立地適正化計画で規定する都市機能誘導区域内に新設する場合

手続きの流れ

市との事前相談

細かい条件がございますので申請前に必ず事前相談をお願いいたします。

予算の範囲内での交付となるため、ご希望に添えない場合があります。

申請書の提出

補助金の交付を受けようとする方は、事前相談終了後に次の書類を商工観光課に提出してください。

  • 交付申請書(様式第1号)
  • 事業計画書(様式第2号)
  • 整備に要する経費の見積書及び明細書の写し
  • 空き物件の所有者を明らかにする書類
  • 空き物件の所有者が同意していることを証する書類及び当該空き物件の賃貸借契約書の写し(申請者と所有者が異なる場合)
  • 誓約書兼同意書(様式第3号)
  • 法人は登記事項証明書、個人事業主は開業等の届出書の写し又はそれに類するもの及び身分証明書類の写し
  • 法人にあっては本社所在地、個人事業主にあっては住所地の市区町村が賦課する税を滞納していないことを証する書類
  • 補助対象経費に他の補助金等が交付される場合は、その内容が確認できる書類
  • その他市長が必要と認める書類(空き物件の位置及び間取り等が分かるもの)

関連ファイル

那須塩原市オフィス整備費補助金交付要綱(PDF:214KB)

交付申請書(様式第1号)(ワード:19KB)

交付申請書(様式第1号)(PDF:106KB)

事業計画書(様式第2号)(ワード:18KB)

事業計画書(様式第2号)(PDF:79KB)

宣誓書兼同意書(様式第3号)(ワード:17KB)

宣誓書兼同意書(様式第3号)(PDF:83KB)

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お問い合わせ

所属課室:産業観光部商工観光課企業立地係

電話番号:0287-62-7130

ファックス番号:0287-62-7223

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