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更新日:2018年1月29日

工場立地法に基づく特定工場の届出について

工場立地法とは

工場立地法は、工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われるようにすることを目的に、一定規模以上の工場(特定工場)の新設・増設の際には、生産施設の面積割合を制限するとともに、敷地内に一定割合の緑地等を設置することを義務付けているほか、必要となる届出や調査、勧告等について定めている法律です。

特定工場とは

工場立地法の対象となる特定工場の業種、規模は次のようになっています。

業種

製造業(物品の加工修理業を含む)、電気供給業(水力、地熱発電を除く)、ガス供給業、熱供給業

(注1)物品の加工修理業とは、製造と修理又は賃加工と修理をあわせて行う事業をいいます。
(注2)自動車整備業のように単に修理のみを行うものは含まれません。
(注3)変電所、ガス供給所は含まれません。

規模

敷地面積9,000平方メートル以上又は建築面積3,000平方メートル以上

(注1)敷地は、所有形態を問いません。従って、借地であっても工場敷地となります。
(注2)建築面積は、建築基準法による水平投影面積を指し、延べ床面積ではありません。

工場立地に関する届出の基準

生産施設面積率

生産施設面積の敷地面積に対する割合が、業種によってそれぞれ30%から65%以下と決められています。これを超える生産施設の新増設はできません。

緑地面積率

緑地面積の敷地面積に対する割合が区域によって5%から20%以上とすることと定められています。

環境施設面積率

環境施設面積(噴水、水流、池その他の修景施設、屋外運動場、広場、屋内運動施設、教養文化施設、雨水浸透施設などの施設と緑地面積を合わせた面積)の敷地面積に対する割合が区域によって10%から25%以上(うち、15%以上(一部地域は10%以上)は敷地の周辺部に配置)とすることと定められています。

届出が必要な場合

以下の場合、那須塩原市長あてに正本1部を提出期限までに提出して下さい。

新設の届出

【法第6条第1項】

内容

  • 特定工場を新設する場合
  • 敷地面積又は建築面積の増加により特定工場となる場合
  • 既存施設の用途変更により特定工場となる場合

届出時期

工事着工予定日の90日以上前(要件を満たせば短縮可能)

変更の届出

【法第8条第1項、法第7条第1項、一部改正法附則第3条第1項】

内容

  • 敷地面積が増加又は減少する場合
  • 生産施設面積が増加する場合
  • 緑地面積又は環境施設面積が減少する場合
  • 製品の変更により生産施設面積率等が変わる場合

届出時期

工事着工予定日の90日以上前(要件を満たせば短縮可能)

氏名等の変更の届出

【法第12条第1項】

内容

氏名(名称)又は住所(所在地)を変更する場合

届出時期

変更後、速やかに

承継の届出

【法第13条第3項】

内容

特定工場の譲受け、借受け、相続、合併又は分割により地位を承継した場合

届出時期

変更後、速やかに

廃止の届出

内容

廃業又は特定工場でなくなった場合

届出時期

廃止決定後、または廃止時速やかに

委任状

内容

法人にあっては、原則として代表者が届出をする必要がありますが、代表者から届出についての一切の権限を委任する旨の委任状を添付すれば、代理人による届出も可能です。

届出を要しない場合

  • 修繕に伴い増加する生産施設面積の合計が30平方メートル未満の場合
  • 生産施設の撤去のみ行う場合
  • 緑地・環境施設面積が増加する場合
    (注)緑地・環境施設面積の減少を伴う場合は届出が必要です。
  • 生産施設以外の施設(事務所、研究所、倉庫等)を新増設する場合
  • 代表者の氏名変更

関係法令等

関連ファイル

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お問い合わせ

所属課室:産業観光部商工観光課商工係

電話番号:0287-62-7154

ファックス番号:0287-62-7223

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