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更新日:2018年2月5日

住民基本台帳カードに搭載された電子証明書(公的個人認証サービス)

住民基本台帳カードに電子証明書を搭載できなくなりました

マイナンバー制度導入により、平成27年12月22日をもって、新たに住民基本台帳カードに電子証明書を搭載できなくなりました。

なお、住民基本台帳カードに搭載されている電子証明書は、有効期限まで使用できますが、住民基本台帳カードの有効期限が残っていても、電子証明書の搭載(更新)はできません。

今後は、電子証明書が標準搭載されている「マイナンバーカード」の交付申請をお願いいたします。

なお、マイナンバーカードの作成は、地方公共団体情報システム機構に委託しているため、交付までに日数がかかりますので、必要な人はお早目に申請するようお願いいたします。(申請状況等により、確定申告に間に合わない恐れがありますので、ご注意ください。)

電子証明書(公的個人認証サービス)について

電子証明書(公的個人認証サービス)とは、インターネットを通じて、安全・確実な行政手続きなどを行なうために、他人によるなりすまし申請や電子データが通信途中で改ざんされていないことを確認するための機能を全国どこに住んでいる人に対しても安い費用で提供するものです。

このサービスにより提供されるのが電子証明書です。電子証明書は次の4つの情報を扱っています。

  1. 氏名
  2. 性別
  3. 生年月日
  4. 住所

電子申請(e-tax等)のサービスが利用できるようになります。

注意事項

  • 登録された情報が変更された場合には、電子証明書は失効します。
  • 電子証明書の暗証番号は、英字(大文字)と数字で4文字以上16文字以内で設定します。
  • 住民基本台帳カードに搭載した電子証明書の有効期間は3年です。
  • 登録した暗証番号は、登録した本人しか把握していません。忘れないよう十分注意してください。
  • 利用の際、暗証番号を5回間違えるとロックがかかります。

電子証明書の失効やロックの解除・暗証番号変更、不明点などは下記まで問い合わせください。

関連情報リンク

お問い合わせ

所属課室:保健福祉部市民課 

電話番号:0287-62-7132

ファックス番号:0287-62-7222

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