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更新日:2018年2月8日

保険料の免除

経済的な理由などで国民年金保険料を納めるのが困難な場合は、国民年金保険料の免除制度があります。

免除制度は大きく分けて、法定免除、申請免除の二つがあります。

法定免除

国民年金の第1号被保険者が次のいずれかに該当する場合、届出によりその間の国民年金保険料が免除されます。

  • 障害基礎年金、障害厚生年金又は障害共済年金(1級、2級に限る)、国民年金・厚生年金保険・船員保険・共済組合から支給される昭和61年3月以前に支給事由の生じた障害年金、恩給法などによる障害給付を受けているとき
  • 生活保護法による生活扶助を受けているとき

申請免除

所得が少なく、経済的に国民年金保険料を納めることが困難なとき、本人が申請し、承認を受けることにより国民年金保険料が免除される制度です。

申請免除には全額免除、4分の3免除(4分の1納付)、半額免除(半額納付)、4分の1免除(4分の3納付)の4つがあります。申請者本人、配偶者、世帯主の所得が審査対象となり、次のいずれかに該当している場合、国民年金保険料の全額または一部が免除されます。

  • 前年の所得が少なく、国民年金保険料を納めるのが困難な場合(詳細は下記の<申請免除の所得基準>を参照してください)
  • 地方税法に定める障害者または寡婦であって、前年の所得が125万円以下の場合
  • 被保険者またはその世帯の世帯員全員が、生活保護法による生活扶助以外の扶助を受けている場合
  • 申請した年度またはその前年度に、次のいずれかに該当する場合(特例申請)
  1. 震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、被害金額が財産の価格のおおむね2分の1以上の被害を受けた場合
  2. 失業により国民年金保険料を納付するのが困難と認められる場合
  3. 事業の休止または廃止により、厚生労働省が実施する離職者支援資金貸付制度による貸付金の交付を受けた場合

なお、特例申請の場合は、申請の際にその事実を明らかにする書類の添付が必要となります。失業の場合は「雇用保険受給資格者証」や「離職票」の写し、離職者支援資金の貸付を受けた場合は「貸付決定通知書」の写しが必要です。

申請免除の所得基準

次に掲げる額を前年の所得が下回っている場合、免除申請が承認されます。

(注)控除額は各個人で異なるため、次に掲げる額はおおよその目安です。

申請免除の所得基準

免除の種類

単身世帯

2人世帯
(夫婦のみ)

4人世帯
(夫婦・16歳未満の子2人)

全額免除

57万円

92万円

162万円

4分の3免除
(4分の1納付)

78万円

116万円

192万円

半額免除
(半額納付)

118万円

156万円

232万円

4分の1免除
(4分の3納付)

158万円

196万円

272万円

免除を承認された期間の保険料をさかのぼって納めるには

国民年金保険料をさかのぼって納めることを「追納」といいます。

一般の国民年金保険料は2年を過ぎると納めることができなくなりますが、免除を承認された期間は、10年以内であれば保険料を追納することができます。追納すると、追納された期間については減額されない年金を受け取ることができます。

なお、半額免除の期間は、半額の保険料を納めないでいると未納として取り扱われますのでご注意ください。

納付猶予制度

申請者本人が50歳未満の方で、経済的に保険料の納付が困難な方を対象に、申請者及び申請者の配偶者が基準に該当している場合、平成28年7月以降の保険料の全額がいったん猶予される制度です。平成28年6月以前の保険料については、当時30歳未満の方が対象となります。
(該当基準は全額免除の基準に準じます)

  • 申請免除と納付猶予制度の違い
    申請免除については、申請者、申請者の配偶者及び申請者の世帯の世帯主の全員の所得が基準額を下回る必要がありますが、納付猶予制度では申請者及び申請者の配偶者の所得が基準額を下回っていれば承認となります。

納付猶予期間と年金額

納付猶予を承認された期間については、10年以内であればさかのぼって納めることが可能です。さかのぼって納めなかった場合は、年金を受けるための資格期間には算入されますが、年金を受け取る金額には反映されません。

なお、障害年金や遺族年金の請求をする場合は、納付猶予を承認された期間は保険料納付済みの扱いになります。

申請に必要なもの

次に示すものを持参して、市役所の国民年金担当窓口で申請してください。

  • 年金手帳(または基礎年金番号通知書)
  • 認め印(本人が申請される場合は必要ありません)
  • 特例申請を希望される場合は、その事実を証明する書類(雇用保険受給資格者証、離職票の写し、離職者支援資金の貸付決定通知書の写しなど)
  • 前年の所得がわかる所得証明書など(前年から市内に継続してお住まいの方は必要ありません)

承認される期間

申請免除制度・納付猶予制度ともに毎年7月から翌年6月までです。

申請は毎年必要ですが、申請の際に継続申請を希望することにより、翌年度に引き続き申請免除または納付猶予制度を希望する場合、承認期間終了後に窓口にお越しいただかなくても自動で申請することができます。詳しくは市役所の国民年金担当の窓口でお尋ねください。

  • 前年度に一部免除、特例による全額免除及び特例による納付猶予制度による承認を受けた場合は、継続申請は適用できません。期間終了後に再度申請が必要となりますのでご注意ください。

申請免除と納付猶予、未納ではここが違います

申請免除と納付猶予及び未納の違い

 

老齢基礎年金を請求するときには

老齢基礎年金の計算では平成21年3月分までの期間について

老齢基礎年金の計算では平成21年4月分以降の期間について

障害・遺族年金を請求するときには

後から保険料を納める(追納)ことは

全額免除

受給資格期間に入ります

3分の1が反映されます

2分の1が反映されます

納付済期間と同じ扱いです

10年以内なら納めることができます

4分の1納付(4分の3免除)

保険料の4分の1を納めると受給資格期間に入ります

2分の1が反映されます

8分の5が反映されます

保険料の4分の1を納めれば、納付済期間と同じ扱いになります

10年以内なら納めることができます

2分の1納付(半額免除)

保険料の半額を納めると受給資格に入ります

3分の2が反映されます

4分の3が反映されます

保険料の2分の1を納めれば、納付済期間と同じ扱いになります

10年以内なら納めることができます

4分の3納付(4分の1免除)

保険料の4分の3を納めると受給資格期間に入ります

6分の5が反映されます

8分の7が反映されます

保険料の4分の3を納めれば、納付済期間と同じ扱いになります

10年以内なら納めることができます

納付猶予・学生納付特例

受給資格期間に入ります

反映されません

反映されません

納付済期間と同じ扱いになります

10年以内なら納めることができます

未納

受給資格期間に入りません

反映されません

反映されません

受給資格期間に入りません

2年を過ぎると納めることができません

お問い合わせ

所属課室:保健福祉部国保年金課国保年金係

電話番号:0287-62-7129

ファックス番号:0287-63-8911

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