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更新日:2018年10月11日

国民健康保険の給付一覧

療養の給付

病気やケガをしたときには、医療機関等の窓口に保険証を出すと、国民健康保険でかかることができます。

療養の給付の自己負担の割合

年齢と区分

通院

入院

70歳以上の一般または低所得者
(高齢受給者証も一緒に出してください)

2割(注)

2割(注)

70歳以上の現役並み所得者
(高齢受給者証も一緒に出してください)

3割

3割

義務教育就学(6歳に達する日以降の最初の4月1日から)~69歳

3割

3割

義務教育就学(6歳に達する日以降の最初の3月31日まで)

2割

2割

(注)平成26年4月1日までに70歳の誕生日を迎えた人(誕生日が昭和19年4月1日以前の人)は1割負担です。

療養費

次のような療養費について、市役所本庁または各支所、出張所の国民健康保険担当窓口で申請の手続きをすることにより保険の給付を受けることができます。

やむを得ない理由で、保険証を持たずに診療を受けた場合

旅行中に病気になったりして、やむを得ない理由で保険証を持たずに医療機関にかかって治療費の全額を支払ったときなどには申請手続きにより保険分を戻すことができます。

提出する書類

  1. 国民健康保険療養費支給申請書
  2. 診療報酬明細書兼領収書(医科、歯科、調剤)

(注)書類の用紙は国保担当窓口に置いてあります。

持ってくるもの

  1. 国民健康保険証
  2. 世帯主の印鑑
  3. 世帯主の振込口座のわかるもの
  4. 医療機関に支払った領収書

治療用装具(コルセットなど)を購入した場合

医師が必要と認めたもので、治療に使う治療用装具代について、申請手続きにより保険分を戻すことができます。

提出する書類

  1. 国民健康保険療養費支給申請書

(注)書類の用紙は、国保担当窓口に置いてあります。

持ってくるもの

  1. 医師の同意書
  2. 治療用装具を購入した領収書
  3. 国民健康保険証
  4. 世帯主の印鑑
  5. 世帯主の振込口座のわかるもの
  6. くつ底装具については、患者が実際に装着している写真

はり・きゅうの施術を受けた場合

医師が必要と認めたもので、神経痛、リウマチ、頚腕症候群、五十肩、腰痛及び頸椎捻挫後遺症等の慢性的な疼痛を主症とする疾患の治療を受けた場合、療養の給付が受けられます。

注意すること

  1. 療養の給付を受ける場合は、あらかじめ医師の同意書または診断書が必要です。
  2. 3カ月ごとに医師の同意が必要です。
  3. 保健医療機関(病院や診療所)で同じ疾病の治療をしている場合、保険の対象にならない場合があります。

あんま・マッサージを受けた場合

医師が必要と認めたもので、筋麻痺、関節拘縮等の改善を目的とする医療マッサージを受けた場合、療養の給付が受けられます。

注意すること

  1. 療養の給付を受ける場合は、あらかじめ医師の同意書または診断書が必要です。
  2. 疲労回復、疾病予防のマッサージは保険の対象とはなりません。
  3. 3カ月ごとに医師の同意が必要です。

柔道整復師の施術を受けた場合

骨折、脱臼、打撲及び捻挫(肉離れを含む)の施術を受けた場合、療養の給付が受けられます。
なお、骨折及び脱臼については、緊急の場合を除き、あらかじめ医師の同意を得ることが必要です。

注意すること

  1. 単なる肩こりや筋肉疲労に対する施術は保険の対象とはなりません。
  2. 保健医療機関(病院や診療所)で同じ疾病の治療をしている場合、保険の対象にならない場合があります。

出産育児一時金

被保険者が出産(妊娠4ヶ月(12週)以上の死産等含む)したときは、出産育児一時金としてお子さん1人につき40万4千円を支給します。

産科医療保障制度に加入している医療機関で出産した場合は、1万6千円が加算され42万円支給されます。

直接支払制度について

分娩予定の医療機関等と「直接支払制度」を利用すれば、出産育児一時金が市から直接医療機関に支払われますので、分娩する方は、40万4千円(産科医療保障制度に加入している医療機関の場合42万円)を超えた分のみの支払いとなります。

なお、分娩費用が40万4千円(産科医療保障制度に加入している医療機関の場合42万円)を超えなかった場合には、市に請求することで差額分が支給されます。

直接支払制度を利用しなかった。または支給対象となる差額が生じた場合

次のものを用意して市役所本庁または各支所、出張所の国民健康保険担当窓口にて手続きをしてください。

提出する書類

  1. 出産育児一時金請求書

(注)書類の用紙は、国保担当窓口に置いてあります

持ってくるもの

  1. 国民健康保険証
  2. 世帯主の印鑑
  3. 世帯主の振込口座のわかるもの
  4. 出産育児一時金の医療機関直接支払制度合意文書
  5. 出産費用明細書又は領収書

注意すること

他の保険(国保組合は除く)に1年以上加入していた人(扶養であった場合を除く)は、他の保険離脱後6ヶ月以内に出産した場合について、加入していた保険から給付を受けることができます。

葬祭費

葬祭費について

被保険者が死亡したときは、葬祭費として5万円支給されます。その場合は、市役所本庁または各支所、出張所の国民健康保険担当窓口で手続きをしてください。

提出する書類

  1. 葬祭費請求書

(注)書類の用紙は、担当窓口に置いてあります。

持ってくるもの

  1. 亡くなった人の国民健康保険証
  2. 葬祭を行った人の身分証明書
  3. 葬祭を行った人の印鑑
  4. 葬祭を行った人の振込口座のわかるもの
  5. 葬祭を行ったことがわかるもの(会葬の礼状または葬祭の領収書の写し等)

注意すること

  1. 亡くなった本人が他の保険(国保組合は除く)に1年以上加入していて、他の保険離脱後3か月以内に死亡した場合について、加入していた保険から給付を受けることができます。
  2. 国民健康保険税に滞納があるときは、国民健康保険税に充当していただきます。

高額療養費と入院時の食事療養費

高額療養費とは、病気やけがなどで高額の医療費がかかり、1か月の負担額が限度額を超えた場合、申請手続きにより、限度額を超えた分が高額療養費として支給される制度です。

また、入院時の食事療養費の支給とは、入院中の1日の食事にかかる費用のうち標準負担額を被保険者に負担していただき、残りを入院時食事療養費として保険者が負担する制度です。

詳しくは、次の「高額療養費・入院時食事療養費とは」で確認してください。

交通事故などにあったとき:国保で治療を受けるときには必ず届け出を

詳しい手続きは関連情報「第三者行為による治療を受けるときは」を参照してください。交通事故・暴力行為・犬咬傷など、第三者(相手方)からケガをさせられたときでも国保で治療を受けることができます。しかし、ケガをさせた人が治療費などの負担(損害賠償)をしなければなりません。

国保の保険証を使って治療したときは、市が負担した治療費(7割・8割・9割)を加害者から返していただきます。交通事故などでケガや病気になったときは、必ず「第三者行為による被害届」を提出してください。

(注)第三者行為による被害届の手続きについては、関連情報リンクの「第三者行為による治療をうけるときは」で確認してください。

各種届出等の様式はこちらから

次の「申請様式ダウンロード」から「保健に関する申請書」を選択してください。

関連情報リンク

お問い合わせ

所属課室:保健福祉部国保年金課国保年金係

電話番号:0287-62-7129

ファックス番号:0287-63-8911

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