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更新日:2018年2月9日

サービス利用料と区分支給限度基準額について

サービス利用料

介護サービスを利用するときは、サービス事業所に被保険者証とサービス利用票を提示し、介護サービス計画(ケアプラン)に基づいたサービスを利用します。

介護サービスを利用する人はサービス費用の1割または2割を負担します。介護保険施設・デイサービス・ショートステイなどを利用する場合の食費・居住費は自己負担となります。

(注)平成27年8月1日から一定以上の所得がある方は、利用者負担が2割になります。

区分支給限度基準額

要介護度ごとに1か月に1割または2割負担で利用できる金額に限度額(区分支給限度基準額)が設けられています。限度額を超えてサービスを利用した分は全額自己負担になります。

また、平成26年4月から消費税率が8%へ引き上げられたことによって、介護報酬が改定されました。これに伴い、区分支給限度基準額についても、平成26年4月1日から次のとり変更されます。

サービスの利用限度額(介護予防サービス)

要介護度

改定前

改定後

要支援1

4,970円

5,003円

要支援2

10,400円

10,473円

サービスの利用限度額(介護サービス)

要介護度

改定前

改定後

要介護1

16,580円

16,692円

要介護2

19,480円

19,616円

要介護3

26,750円

26,931円

要介護4

30,600円

30,806円

要介護5

35,830円

36,065円

  • 上記の限度額に含まれないサービス(次のサービスは限度額が個別に設けられています)
    1. 特定福祉用具購入(介護予防福祉用具購入)
    2. 住宅改修(介護予防住宅改修)
    3. 居宅療養管理指導(介護予防居宅療養管理指導)
  • 施設に入所して利用するサービスは、上記の限度額に含まれません。

お問い合わせ

所属課室:保健福祉部高齢福祉課介護管理係

電話番号:0287-62-7191

ファックス番号:0287-63-8911

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