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更新日:2020年5月20日

納税相談

現在滞納している税金がある、または収入減により今後の納税に不安を感じるという方はぜひ一度納税相談を受けてください。

病気や災害による減収または所得や資産が一定以下であれば納税の猶予や減免などが受けられる場合があります。

納期を過ぎれば過ぎるほど延滞金が加算されます。また、税金や延滞金が完納されない場合は、その人の財産や預金・給与等を差し押さえ、さらにその財産を公売するなどの滞納処分を行うことになります。

一刻も早く納税相談をされるようお願いします。

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、なるべく来庁による相談はお控えいただき、電話・ファックス・手紙・メールを利用してお問い合わせください。

相談窓口

  • 納税に関することは収税課(簡易な相談は各支所の税担当課でお受けできる場合があります。)
  • 減免に関することは課税課、各支所の税担当課

(注)滞納処分に関するご相談は収税課でのみ受け付けますのでご了承ください。

納税の猶予

税金は納期限までに納めなければなりませんが、納税者または特別徴収義務者に次のような事情があり、納税が困難な場合は、申請に基づき、納める時期を遅らせる(猶予期間は原則として1年以内)ことができる場合があります。

猶予制度について申請を希望される方は、収税課までお問い合わせください。

「市税等の猶予の申請の手引き」(PDF:865KB)(外部サイトへリンク)

「徴収猶予申請書」(PDF:283KB)(外部サイトへリンク)

「換価の猶予申請書」(PDF:292KB)(外部サイトへリンク)

「財産収支状況書」(PDF:272KB)(外部サイトへリンク)

「財産目録」(PDF:283KB)(外部サイトへリンク)

「収支の明細書」(PDF:301KB)(外部サイトへリンク)

「担保提供書」(PDF:289KB)(外部サイトへリンク)

「徴収猶予期間延長申請書」(PDF:287KB)(外部サイトへリンク)

「換価の猶予期間延長申請書」(PDF:285KB)(外部サイトへリンク)

新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方に対する市税等における猶予制度について

新型コロナウイルスの影響により事業等の収入が減少した方は、1年間、市税等の徴収の猶予を受けることができます。

「新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ徴収猶予の特例」(PDF:453KB)(外部サイトへリンク)

対象者 

次の①②の両方に該当する納税者又は特別徴収義務者

①新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少している

②市税を一度に納付することが困難である

対象市税 

令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する市税等(市県民税、法人市民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税、たばこ税、入湯税及び国民健康保険税)

申請書類

猶予を受けようとする金額が100万円以下の場合

①徴収猶予申請書(特例)

徴収猶予申請書(特例)(エクセル:77KB)(外部サイトへリンク)

徴収猶予申請書(特例)(PDF:865KB)(外部サイトへリンク)

②財産収支状況書

財産収支状況書(特例)(エクセル:33KB)(外部サイトへリンク)

財産収支状況書(特例)(PDF:156KB)(外部サイトへリンク)

③事業収入の減少等の事実があることを証する書類(売上帳、給与明細、預金通帳等)

※他の行政機関(税務署等)で猶予が許可された場合は、その許可通知書のコピーを添付することで、②③の書類の提出を省略することができます。

※②③の書類の提出が困難な場合は提出を省略することができますが、収支の状況等を電話等でお伺いすることがあります。

猶予を受けようとする金額が100万円を超える場合

①徴収猶予申請書(特例)

徴収猶予申請書(特例)(エクセル:77KB)(外部サイトへリンク)

徴収猶予申請書(特例)(PDF:865KB)(外部サイトへリンク)

②財産目録(特例)

財産目録(特例)(エクセル:35KB)(外部サイトへリンク)

財産目録(特例)(PDF:135KB)(外部サイトへリンク)

③収支の明細書(特例)

収支の明細書(特例)(エクセル:36KB)(外部サイトへリンク)

収支の明細書(特例)(PDF:149KB)(外部サイトへリンク)

④事業収入の減少等の事実があることを証する書類(売上帳、給与明細、預金通帳等)

※他の行政機関(税務署等)で猶予が許可された場合は、その許可通知書のコピーを添付することで、②③④の書類の提出を省略することができます。

※②③④の書類の提出が困難な場合は提出を省略することができますが、収支の状況等を電話等でお伺いすることがあります。 

記入例等

徴収猶予申請書(記入例)(PDF:1,002KB)(外部サイトへリンク)

徴収猶予申請書(手引き)(PDF:1,072KB)(外部サイトへリンク)

申請方法

窓口、郵送又はeLTAXにより収税課へ提出

eLTAXでの申請方法については、eLTAX(地方税ポータルシステム)のホームページをご覧ください。

https://www.eltax.lta.go.jp/(外部サイトへリンク)

申請期限

令和2年6月30日又は対象市税の納期限のいずれか遅い日まで

その他

「新型コロナウイルス感染症に係る徴収猶予の特例」が適用されない場合でも、他の猶予制度が適用できる場合があります。

「新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方に対し市税等における猶予制度」(PDF:268KB)(外部サイトへリンク)

減免

納税者が、次の用件に該当する場合などには、納期限が過ぎていないものに限り、その状況に応じて市税が減額または免除されることがあります。

減免できる税の種類と理由一覧

税の種類

減免できる理由(詳細は下記リンクでご確認ください。)

市県民税

国民健康保険税

固定資産税・都市計画税

軽自動車税

(注)減免を受けようとする場合は、課税課または各支所の税担当課へ納期限前7日までに申請書を提出してください。

延滞金

令和2(2020)年1月1日以降の滞納税額に対して、納期限の翌日から1か月を経過する日までは年2.6%、1ヶ月を経過した日以降は年8.9%で計算します。延滞金が1,000円未満の時には発生しません。

延滞金の計算方法

  1. 納期限の翌日から1か月を経過する日までの延滞金
    (例:5月31日が納期限の場合、6月1日から6月30日まで)
    [滞納税額]×[納期限経過日数]÷365×2.6%
  2. 納期限の翌日から1か月を経過した日以降の延滞金
    (例:5月31日が納期限の場合、7月1日から納付日まで)
    [滞納税額]×([納期限経過日数])÷365×8.9%
  3. 1+2(100円未満切捨て)
参考 延滞金割合の推移

期間

1か月を経過する日まで

1か月を経過した日以後

昭和45年1月1日から平成11年12月31日まで

年7.3%

年14.6%

平成12年1月1日から平成13年12月31日まで

年4.5%

年14.6%

平成14年1月1日から平成18年12月31日まで

年4.1%

年14.6%

平成19年1月1日から平成19年12月31日まで

年4.4%

年14.6%

平成20年1月1日から平成20年12月31日まで

年4.7%

年14.6%

平成21年1月1日から平成21年12月31日まで

年4.5%

年14.6%

平成22年1月1日から平成25年12月31日まで

年4.3%

年14.6%

平成26年1月1日から平成26年12月31日まで

年2.9%

年9.2%

平成27年1月1日から平成28年12月31日まで

年2.8%

年9.1%

平成29年1月1日から平成29年12月31日まで 年2.7%

年9.0%

平成30年1月1日から令和2(2020)年12月31日まで 年2.6% 年8.9%

納期限内に納められなかった場合

納期限までに完納しないときは、納期限後20日前後に那須塩原市より督促状が発送されます。

法律では「督促状を発した日から起算して10日を経過した日までにその督促に係る市税等を完納しないとき、滞納者の財産を差し押さえしなければならない」ことになっています。

那須塩原市では、督促状の発送後10日を経過しても滞納市税等を完納いただけない場合には、納期限までに納税された方々との公平性を保つ上からも、財産調査を開始し、財産が判明した場合は差押えを行います。

差押え後は、差押さえしたものを換価(公売)し、その代金を滞納市税に充当します。

そうならないためにも、お早めにご相談ください。

滞納処分についての詳細

お問い合わせ

総務部収税課
電話:0287-62-7190(徴収担当)
電話:0287-62-7123(収納係)
E-メール:k-shuuzei@city.nasushiobara.lg.jp

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お問い合わせ

所属課室:総務部収税課 

電話番号:0287-62-7190

ファックス番号:0287-62-7221

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