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更新日:2019年9月24日

軽自動車税(環境性能割)について

軽自動車税の税制改正について

税制改正により、令和元年10月1日から、自動車取得税(県税)が廃止され、自動車税および軽自動車税において「環境性能割」が創設されます。

現行の軽自動車税は、「種別割」へと名称が変わります。

この改正に伴い、軽自動車税は「環境性能割」と「種別割」の2つで構成されることとなります。

環境負荷の小さい自動車の普及を促進することを目的としています。

対象

3輪・4輪以上の軽自動車で取得価格が50万円を超える車両(新車・中古車を問いません。)

手続

これまでの自動車取得税と同様、軽自動車の取得時に申告・納付してください。

なお、軽自動車税(環境性能割)は市町村の税となりますが、当分の間は、栃木県が賦課徴収を行います。

税率

軽自動車の取得価格に、下記の表に示す額を乗じた額が課税されます。税率は燃費性能等に応じて決定されます。

消費税率引上げに伴う対応として、令和元年10月1日から令和2年9月30日までの間に自家用の軽自動車を取得する場合、環境性能割の税率が1%軽減されます。この軽減措置には、中古車も含まれます。

軽自動車税(環境性能割)の税率

区分

税率

自家用(取得日)

営業用
令和元年10月1日~令和2年9月30日 令和2年10月1日
電気自動車
天然ガス軽自動車
(平成21年排出ガス規制適合かつNOX10%低減達成又は平成30年排出ガス規制適合)
非課税 非課税 非課税
ガソリン車
(ハイブリッド車を含む)
平成17年排出ガス基準75%低減達成車(★★★★)または平成30年排出ガス基準50%低減達成車(★★★★) 令和2年度燃費基準+20%達成
令和2年度燃費基準+10%達成
令和2年度燃費基準達成 1% 0.5%
平成27年度燃費基準+10%達成 1% 2% 1%
  上記以外 2%

※「令和2年度燃費基準」は「平成32年度燃費基準」と同様の扱いとなります。

現行の軽自動車税は「軽自動車税(種別割)」に名称が変わりますが、手続や税率(税額)に変更はありません。

(参考)地方税共同機構によるリーフレット(PDF:1,020KB)

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お問い合わせ

所属課室:総務部課税課税制係

電話番号:0287-62-7179

ファックス番号:0287-62-7221

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