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更新日:2016年12月16日

太陽光発電設備に係る固定資産税(償却資産)の申告について

太陽光発電設備の申告について

償却資産とは

製造や小売、農業などの事業を個人または会社で営んでいる方が所有し、その事業のために用いることができる構築物や機械、運搬具、器具、備品などの事業用資産をいいます。

太陽光発電設備について

太陽光発電設備も償却資産に該当し、申告の対象となる場合があります。以下の『申告が必要となる方』をご参考に、所有されている太陽光発電設備の設置状況を確認してください。申告の対象となる場合は、毎年1月末までに償却資産の所有状況を申告していただく必要があります。償却資産申告書を送付させていただきますので、下記担当までご連絡ください。

申告が必要となる方

申告が必要となる方

所有者

申告が必要となる場合

法人

事業の用に供している資産になります。売電をされているかいないかにかかわらず償却資産として申告の対象となります。

個人事業主

店舗やアパート、農業など事業を営む方が、その事業のために太陽光発電設備を設置した場合は、事業の用に供している資産となります。売電されているかいないかにかかわらず償却資産として申告の対象となります。

個人

経済産業省の認定を受けた10キロワット以上の発電設備を所有し、売電事業を行っている場合、申告の対象となります。

償却資産と家屋の区分

償却資産と家屋の区分については次のとおりです。表中の「償却」となっている設備は償却資産として申告していただき、「家屋」となっている設備は家屋として課税させていただきます。

家屋と償却資産の課税区分

設置方法

パネル

架台

接続ユニット

パワーコンディショナー

表示ユニット

電力計等

屋根材

家屋

家屋

償却

償却

償却

償却

架台に設置

償却

償却

償却

償却

償却

償却

その他

償却

償却

償却

償却

償却

償却

所有する太陽光発電設備が固定資産税(償却資産)の申告の対象となるか分からない場合や、課税標準額の計算、申告方法などでご不明な点がありましたら、下記担当までお問い合わせください。

再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例について

平成28年度から、再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例について、対象資産の要件が変更となりました。

特に太陽光発電設備については、大幅な変更となっておりますので下記をご確認ください。

太陽光発電設備に係る特例

取得時期

対象となる資産

平成28年3月31日までに取得

経済産業省の認定を受けた、固定価格買取制度の対象となる太陽光発電設備

平成28年4月以降に取得

経済産業省の認定を受けたものを除く、『再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助金』(注1)を利用している、10キロワット以上の自家消費型(注2)太陽光発電設備

注1:特例を受ける場合は、『再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金交付決定通知書』を添付してください。

注2:再生可能エネルギー発電設備の年間発電量が、ひとつの需要先の年間消費電力の範囲内である設備。

お問い合わせ

所属課室:総務部課税課資産税家屋係

電話番号:0287-62-7366

ファックス番号:0287-62-7221

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