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更新日:2015年12月2日

個人住民税の特別徴収義務者一斉指定の実施について

特別徴収とは、事業所を徴収義務者として、毎月、従業員の給与から個人住民税を給与天引きし、市町村に納入する制度です。

平成27年度から栃木県と県内全市町では、法令遵守や納税者の利便性向上を目的として、すべての事業主(給与支払者)に、個人住民税の特別徴収(給与差し引き)を実施することとしました。

指定対象(特別徴収義務者)

所得税の源泉徴収義務のある給与支払者(事業所)

次の条件に該当する従業員の個人住民税は事業主の方からの申出により普通徴収とすることもできます。

給与所得者(従業員)

1 法令等により普通徴収が認めれらる者

  1. 年度の初日(4月1日)において給与の支払を受けていない者
  2. 給与の支給期間が1月を超える期間により定められている者
  3. 年間の給与所得が市町村の条例で定める均等割非課税基準所得以下の者 等
    (注意)均等割非課税 単身の人は280,000円、扶養のある人は280,000円×人数+170,000円

2 当面、普通徴収を認める者

  1. 他から支給されている給与から個人住民税が特別徴収されている者
  2. 毎月の給与支払額が少なく、個人住民税を特別徴収しきれない者
  3. 給与が毎月支給されていない者(不定期受給者)
  4. 専従者給与を支給されている者
  5. 退職者又は給与支払報告書を提出した年の5月31日までに退職予定の者 等

次の条件に該当する事業主の方は、申出により特別徴収を行わないこともできます。

給与支払者(事業主)

1 法令等により普通徴収が認められる者

常時2人以下の家事使用人のみに対し給与等の支払をする者

2 当面、普通徴収を認める者

事業所全体の受給者数から上記「給与所得者(従業員)」の1及び2に該当する者を除いた人数が2名以下の事業所 等

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お問い合わせ

所属課室:総務部課税課市民税係

電話番号:0287-62-7121

ファックス番号:0287-62-7221

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