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更新日:2016年1月28日

賦課期日後に一定の非課税規定に該当することとなった固定資産の減免について

平成25年度から賦課期日(1月1日)以後に下記の非課税事由に該当することになった固定資産について、納期未到来分が減免できるようになりました。

例えば年度途中に、社会福祉法人が老人福祉施設を開所した場合や、学校法人が幼稚園敷地を拡張した場合にそれにかかる固定資産税・都市計画税の納期未到来分の税額が、申請により減免されます。

該当する資産を使用貸借により無償で使用している場合には、所有者(貸主)が減免の対象になりますので、無償で使用させていることを証明する書類(使用貸借契約書等の写し)を添付してください。

減免の対象

  • 宗教法人が専らその本来の用に供する境内建物及び境内地(賦課期日後に法第348条第2項第3号の規定に該当することになった固定資産)
  • 文化財保護法の規定により国宝、重要文化財等として指定された家屋又はその敷地(賦課期日後に法第348条第2項第8号の規定に該当することになった固定資産)
  • 学校法人、医療法人、社会福祉法人等がその用に供する一定の固定資産(賦課期日後に法第348条第2項第9号から第10号の7までの規定に該当することになった固定資産)

適用開始時期

平成25年度から

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お問い合わせ

所属課室:総務部課税課資産税土地係

電話番号:0287-62-7122

ファックス番号:0287-62-7221

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