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更新日:2019年4月17日

法人市民税の減免

次の法人は、申請することにより、法人市民税の均等割の減免を受けられます。
ただし、収益事業を行う法人は対象になりません。

対象となる法人

  • 公益社団法人及び公益財団法人
  • 防災街区整備事業組合
  • 管理組合法人及び団地管理組合法人(注1)
  • マンション建替組合
  • 認可地縁団体
  • 特定非営利活動法人(NPO法人)(注2)
  • 法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるもの

(注1)建物の区分所有等に関する法律にて規定するもの

(注2)収益事業を行うNPO法人であっても、次の場合には減免が受けられます。
収益事業の損金の額が益金の額を超えている場合は、設立の日から3年を経過する日の属する事業年度までに限って均等割の減免を受けられます。

減免割合・必要書類

減免割合・必要書類

減免割合

必要書類

提出期限

全額

  • 法人市民税均等割申告書
    (第22号の3様式)(注3)
  • 法人市民税減免申請書
  • 事業報告書
  • 決算報告書

(認可地縁団体につきましては、事業報告書及び決算報告書

の提出は必要ありません)

 

申告納付期限(4月30日)の7日前まで(注4)

(注)4月30日が休日の場合、その後の最初の平日から遡って7日前まで

(注3)(注2)に掲げる収益事業を行うNPO法人にあっては、法人市民税確定申告書(第20号様式)と読み替えてください。

(注4)(注2)に掲げる収益事業を行うNPO法人にあっては、確定申告の申告納付期限の7日前までと読み替えてください。

問い合わせ先

課税課市民税係
電話0287-62-7121

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お問い合わせ

所属課室:総務部課税課市民税係

電話番号:0287-62-7121

ファックス番号:0287-62-7221

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