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更新日:2019年5月1日

住宅用家屋証明書

用途

個人が居住するための住宅を取得し、一定の要件を満たした場合、住宅用家屋証明書を取得することにより、「所有権の保存登記」「所有権の移転登記」「抵当権設定登記」の際にかかる登録免許税の税率が次のとおり軽減されます。

  • 所有権保存登記 1000分の4から1000分の1.5へ
  • 所有権移転登記 1000分の20から1000分の3へ
  • 抵当権設定登記 1000分の4から1000分の1へ

なお、特定認定長期優良住宅・認定低炭素住宅(両方とも中古物件は除く)については、上記全て1000分の1(戸建ての長期優良住宅の移転登記については1000分の2)になります。

適用条件

共通要件

  • 個人が新築又は取得し、住宅として使用すること。
  • 住宅の床面積が登記簿上50平方メートル以上であること。
  • 区分建物については、建築基準法上の耐火、準耐火建築物又は低層集合住宅該当する家屋であること。(注1・2)
  • 店舗・事務所等の事業用建物との併用住宅については、その床面積の90%以上が住宅であること。(注3)

(注1)「区分建物」とは、一棟の建物のうち、構造上区分されている部分であって、独立して住居等の用途に使用できるもので、具体的には分譲マンション等の各住戸を「区分建物」といいます。

(注2)「耐火又は準耐火建築物」とは、登記簿上の構造が、石造・レンガ造・コンクリートブロック造・鉄骨造・鉄筋コンクリート造・鉄骨鉄筋コンクリート造のいずれかであること。もしくは上記以外の構造の区分建物の場合、耐火性能が確認できる建築士(木造建築士を除く)の証明書の提示が必要です。また、低層集合住宅の場合は、国土交通大臣が交付した認定書の提示が必要です。

(注3)店舗・事務所等の事業用建物との併用住宅については、建築確認申請書の図面等、面積を確認できる書類が必要です。

個別要件

申請家屋の種類

個別要件

新築されたもの
(保存登記)

  • 建築後1年以内の家屋

新築物件(建売住宅)を購入
(保存登記)

  • 取得後1年以内の家屋(取得日は売買契約書、代金納付期限通知書、登記原因証明情報等による日付)
  • 未使用の物件

中古物件を購入
(移転登記)

  • 取得後1年以内の家屋(取得日は売買契約書、代金納付期限通知書、登記原因証明情報等による日付け)
  • 取得原因は売買か競売のみ
  • 新築年月日から取得日までの築後経過年数(注4)
  • 区分建物の構造(注5)

(注4)登記簿上の構造により経過年数の要件が変わります。
石造・レンガ造・コンクリートブロック造・鉄骨造・鉄筋コンクリート造・鉄骨鉄筋コンクリート造・・・25年以内
上記以外の構造・・・20年以内

ただし、新耐震基準を満たしている家屋を取得した場合は築後経過年数による要件はありません。(新耐震基準を満たしていることの証明書が必要です。)

(注5)中古の区分建物の場合には、登記簿上の構造が、石造・レンガ造・コンクリートブロック造・鉄骨造・鉄筋コンクリート造・鉄骨鉄筋コンクリート造のみ該当となります。

必要書類

 

添付書類(共通)

添付書類(個別案件によって必要になるもの)

新築されたもの
(保存登記)
(租税特別措置法施行令第41条)

提示書類(原本)

  • 登記完了証および登記申請書または登記事項証明(注7・8)
  • 建築確認済証
  • 住民票

未入居の場合、住所異動を行っていない場合

  • 申立書の原本
  • 現住居の処分方法(注9)

認定長期優良住宅の場合

  • 認定申請書の副本(第一号様式)(注10)
  • 認定通知書(第二号様式)

認定低炭素住宅の場合

  • 認定申請書の副本(第五号様式)(注11)
  • 認定通知書(第六号様式)

抵当権設定登記の場合

  • 抵当権設定契約書や金銭消費貸借契約書等債権が確認できる書類の写し(注12・13)

区分建物で、建築基準法上の耐火建築物または準耐火建築物に該当することが明らかでない場合(注2)

  • 設計図書および建築士(木造建築士を除く)の証明書等
  • 低層集合住宅の場合は、住宅金融支援機構または国土交通大臣が交付した認定書

新築物件を購入(建売住宅)
(保存登記)
(租税特別措置法施行令第41条)

提示書類(原本)

  • 登記完了証および登記申請書または登記事項証明(注7・8)
  • 建築確認済証
  • 住民票
  • 売買契約書、譲渡証明書、代金納付期限通知書のいずれか(所有権移転の日付が確認できるもの)

提出書類

  • 家屋の未使用証明書

未入居の場合、住所異動を行っていない場合

  • 申立書の原本
  • 現住居の処分方法(注9)

認定長期優良住宅の場合

  • 認定申請書の副本(第一号様式)(注10)
  • 認定通知書(第二号様式)

認定低炭素住宅の場合

  • 認定申請書の副本(第五号様式)(注11)
  • 認定通知書(第六号様式)

抵当権設定登記の場合

  • 抵当権設定契約書や金銭消費貸借契約書等債権が確認できる書類の写し(注12・13)

区分建物で、建築基準法上の耐火建築物または準耐火建築物に該当することが明らかでない場合(注2)

  • 設計図書および建築士(木造建築士を除く)の証明書等
  • 低層集合住宅の場合は、住宅金融支援機構または国土交通大臣が交付した認定書

中古物件を購入
(移転登記)
(租税特別措置法施行令第42条1項)

提示書類(原本)

  • 登記事項証明(注8)
  • 登記原因証明情報、売買契約書および領収書または代金納付期限通知書(所有権移転の日付が確認できるもの)
  • 住民票

家屋の建築後経過年数が20年、25年以上の場合

  • 耐震基準適合証明書の写し(注4)

未入居の場合、住所異動を行っていない場合

  • 申立書の原本
  • 現住居の処分方法(注9)

抵当権設定登記の場合

  • 抵当権設定契約書や金銭消費貸借契約書等債権が確認できる書類の写し(注11・12)

(注7)「法務局オンライン申請システム」から取得した登記官の印のない「登記完了証」は、土地家屋調査士または司法書士による「法務省オンライン申請システムから印刷したものに相違ない」旨の証明(職印の押印)が必要です。

(注8)全部事項証明書の代わりとして、「インターネット登記情報提供サービス」から取得した「照会番号と発行年月日が記載された登記情報書類」を添付書類とすることができます。

(注9)現在の家屋の処分方法が分かる資料の添付が必要となります。(下記のいずれか)
原則として、1~2週間以内に住民票の異動を行ってください。

  • 現住居が借家の場合・・・・・・・・・・賃貸借契約書、社宅証明書等の写し
  • 現住居を売却する場合・・・・・・・・・売買契約書、媒介契約書等の写し
  • 現住居を賃貸する場合・・・・・・・・・賃貸借契約書の写し
  • 現住居を親族が所有する場合・・・・・・親族が居住し自己の住宅として使用しない旨の申立書
  • 現住居は取り壊す場合・・・・・・・・・取り壊し工事契約書の写し、取り壊したことが分かる書類

(注10)「認定申請書」の副本(長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則第一号様式第一面から第四面まで。ただし、戸建ての場合には第三面は不要。)

(注11)「低炭素建築物新築等計画認定通知書」の副本(都市の低炭素化に関する法律施工規則第五号様式第一面から第四面まで。ただし、戸建ての場合には第三面は不要。)

(注12)当該住宅用家屋を新築(増築)又は取得するために、資金の貸し付けを受ける場合に限ります。

(注13)上記の保存登記または移転登記と同時に抵当権設定登記を行う場合は、債権が確認できる書類の添付は不要です。

注意事項

  • 必要に応じて上記「必要書類」のほかに資料を求めることがあります。
  • 申請者もしくは代理人は必ず押印してください。
  • 未入居の場合などで申立書を添付して申請を行う場合は事前にご相談くださいますようお願いいたします。
  • ご不明な点がございましたら下記問い合わせ先までご連絡願います。

提出方法

窓口へ持参もしくは郵送

窓口で直接申請する場合

市役所 課税課、西那須野支所 総務税務課、塩原支所 総務福祉課に備え付けの申請書あるいは本ページからダウンロードできる申請書に必要事項を記入して、申請してください。(箒根出張所では申請できません。)

郵送で申請する場合

本ページでダウンロードできる申請書に記入して、市役所 課税課に申請してください。
必ず自宅や携帯電話など連絡がとれる電話番号を記入したメモ等を同封してください。
なお、郵送で提出の場合には、上記必要書類のほかに次のものが必要になります。

  • 料金分の定額小為替(郵便局でお求めになれます)
  • 切手を貼った返信用封筒(返送先は申請者もしくは代理人の住所地になります。また、返信用の封筒のサイズや重さによっては郵送料金分の切手を貼ってください。)

郵送申請の送付先

〒325-8501
栃木県那須塩原市共墾社108-2
那須塩原市役所 課税課 宛て

手数料

1通 1,300円

申請様式

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お問い合わせ

所属課室:総務部課税課税制係

電話番号:0287-62-7179

ファックス番号:0287-62-7221

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