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更新日:2016年1月20日

東日本大震災及び原子力災害により代替償却資産を取得したとき

東日本大震災により滅失、又は損壊した償却資産又は、原子力災害に係る居住困難区域の償却資産の所有者等が当該被災償却資産に代わる償却資産を取得、又は改良した場合、固定資産税が軽減される場合があります。

軽減の内容

平成23年3月11日から平成28年3月31日までの間に被災代替償却資産を取得または改良した場合は、被災代替償却資産に課税される固定資産税の課税標準額が、取得された後最初に固定資産税を課することとなった年度から4年度分、2分の1となります。

適用の条件

東日本大震災により滅失または損壊した償却資産又は、原子力災害に係る居住困難区域の償却資産の所有者等が、当該被災償却資産に代わる償却資産を、平成23年3月11日から平成28年3月31日までの間に、災害救助法適用対象自治体内において取得または改良していること。

申請方法

記載要領に従って申告書等を作成し、必要書類を添えて課税課資産税家屋係宛に提出してください。

関連ファイル

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お問い合わせ

所属課室:総務部課税課資産税家屋係

電話番号:0287-62-7366

ファックス番号:0287-62-7221

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