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市民トップ > よくある質問 > 固定資産税 > 平成30(2018)年土地に土地・建物の売買契約をし、平成31・令和元(2019)年に売買登記をしました。平成31年度の固定資産税は誰に課税されますか?

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更新日:2019年5月9日

平成30(2018)年に土地・建物の売買契約をし、平成31、令和元(2019)年に売買登記をしました。平成31(2019)年度の固定資産税は誰に課税されますか?

固定資産税について よくある質問

Q 平成30(2018)年に土地・建物の売買契約をし、平成31、令和元(2019)年に売買登記をしました。平成31(2019)年度の固定資産税は誰に課税されますか?

A 回答

平成31年度の固定資産税は売主に課税されます。

固定資産税の納税義務者は、その年の1月1日の所有者となります。

所有者の認定は、法務局の登記簿に記載された受付日(あるいは市に対し出された届出の日付)をもって行いますので、たとえ前年の12月中に売買契約や譲渡契約が成立しても、法務局への届出の日が1月1日を過ぎた場合は、売主(元の所有者)が納税義務者となります。

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お問い合わせ

所属課室:総務部課税課資産税土地係

電話番号:0287-62-7122

ファックス番号:0287-62-7221

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