注意情報

注意情報一覧はこちら

緊急情報一覧はこちら

市民トップ > くらし・手続き > 税金 > 国民健康保険税 > 国民健康保険税の減免

ここから本文です。

更新日:2019年5月16日

国民健康保険税の減免

国民健康保険税の主な減免対象については、次のとおりです。

災害、その他特別の事情があった場合で、あらゆる資産等の活用を図ったにもかかわらず、国民健康保険税の支払いが著しく困難と認められる場合は、申請により国民健康保険税の所得割が減免される場合があります。

次の要件に該当する場合には、申請により減免を受けられる場合があります。

なお、減免となる税額は、納期が到来していないものを対象として計算しますので、お早めにご相談ください。

減免対象事由

減免になる場合

事由

減免割合等

生活が著しく困窮している場合

生活困窮により公私の扶助(生活保護など)を受けている場合

所得が激減した場合

その年の所得が前年の所得より著しく減少または減少が見込まれる方で、納付が著しく困難と認められる場合

(注意)所得割額のみを対象とします。

災害、盗難などで被害を受け、納税が難しい場合

納税義務者またはその世帯内の被保険者の所有する住宅や家財に受けた損害金額の合計額が、住宅や家財の取得金額の100分の30以上であり、前年の合計所得金額が1,000万円以下で、納付が著しく困難と認められる場合

(注意)前年所得金額とは、世帯主と世帯内国保被保険者の前年所得金額の合計です。

(注意)保険金、損害賠償金等で補塡される金額を除く。

収監されている場合

被保険者が留置所、刑務所などに拘禁されている場合

旧被扶養者になった場合

社会保険などの被用者保険の被扶養者だった65歳以上の方が、扶養者自身が後期高齢者医療制度へ移行することになったため、その被扶養者が国保に加入しなければならなくなった場合

※均等割額及び平等割額の5割減免期間が2年間に見直されます。加入後すでに2年間が経過している人は、令和元(2019)年度からは減免が適用されません。

減免対象事由と割合

所得が激減した場合の減免割合

 

所得減少の程度と減額または免除の割合

100分の100

100分の70以上
100分の100未満

100分の50以上
100分の70未満

100分の30以上
100分の50未満

前年の所得金額が
200万円以下

全額

100分の70

100分の50

100分の30

前年の所得金額が
300万円以下

全額

100分の50

100分の30

100分の10

前年の所得金額が
400万円以下

全額

100分の30

100分の10

0

災害、盗難などで被害を受け、納税が難しい場合の減免割合

 

損害の程度

100分の30以上
100分の50未満

100分の50以上

前年の所得金額が
500万円以下

100分の50

全額

前年の所得金額が
750万円以下

100分の25

100分の50

前年の所得金額が
1,000万円以下

100分の12.5

100分の25

国民健康保険税減免の手続き

国民健康保険税の減免処理は、納税義務者から減免申請書の提出を受けて開始されます。
減免の申請は、納期限7日前までに行ってください。納期限が過ぎた分については減免対象となりません。

国民健康保険税の納期限

納期限一覧

第1期

第2期

第3期

第4期

第5期

第6期

第7期

第8期

7月31日

9月2日

9月30日

10月31日

12月2日

12月25日

1月31日

3月2日

(注)納期限日が金融機関休業日の場合には翌営業日となります。

関連情報リンク

関連FAQリンク

お問い合わせ

所属課室:総務部課税課国民健康保険税係

電話番号:0287-62-7120

ファックス番号:0287-62-7221

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?