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更新日:2019年5月16日

国民健康保険税の軽減

低所得世帯に対する軽減

一定所得以下の場合、次の区分により均等割額と平等割額が軽減されます。

ただし、所得税・住民税申告の内容で判断しますので、世帯主や被保険者が収入の申告をしていない場合には軽減されません。次に該当する人は必ず申告をお願いします。

(1)前年中に収入がない20歳以上の人

(2)収入が遺族年金・障害年金などの非課税収入のみの人

所得基準と税軽減割合表

所得基準(前年中の総所得金額)

軽減割合

「33万円」以下の世帯

7割軽減

「33万円+(28万円×世帯主を含む被保険者および特定同一世帯の所属者の数)」以下の世帯

5割軽減

「33万円+(51万円×被保険者および特定同一世帯の所属者の数)」以下の世帯

2割軽減

(注)特定同一世帯の所属者とは、世帯員が後期高齢者医療制度に移行したことにより、国保を脱退した人。

非自発的失業者に対する軽減

平成22年度より、会社の倒産・解雇、雇い止めにより自己都合によらない非自発的失業者となった方の国保税について、失業から一定期間、前年の給与所得を100分の30として計算することにより、国保税を軽減します。

対象

  • 平成21年3月31日以降に離職し、雇用保険受給資格者証を持っている方
  • 雇用保険受給資格者証の離職理由コードが、11、12、21、22、23、31、32、33、34のいずれかの方
  • 離職日現在65歳未満の方

申請手続き

申請手続き等、詳細については国保年金課(電話:0287-62-7129)にお問い合わせください。

関連情報リンク

関連FAQリンク

お問い合わせ

所属課室:総務部課税課国民健康保険税係

電話番号:0287-62-7120

ファックス番号:0287-62-7221

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