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更新日:2019年5月9日

償却資産に対する課税

償却資産とは

償却資産とは、土地及び家屋以外の事業の用に供することができる資産で、税務会計(法人税・所得税)において、減価償却の対象となる資産をいいます。

償却資産の種類と具体例

番号

資産の種類

主な償却資産の例示

1

構築物 舗装路面、庭園、門・塀・緑化施設等の外構工事、看板(広告塔等)、受変電設備、予備電源設備、その他建築設備、内装・内部造作等

2

機械及び装置 各種製造設備等の機械及び装置、クレーン・ユンボ等建設機械、太陽光発電設備等

3

船舶 モーターボート等

4

航空機 飛行機、ヘリコプター、グライダー等

5

車両及び運搬具 大型特殊自動車(ナンバープレートの分類番号が0又は9で始まるもの)、構内運搬車、フォークリフト、台車等

6

工具・器具及び備品 パソコン、陳列ケース、看板(ネオンサイン等)、医療機器、測定工具、金型、理容及び美容機器、衝立、ルームエアコン、応接セット、レジスター、自動販売機等
業種別の主な償却資産の例

業種等

対象となる主な償却資産の内容

農業

農業用機械、ビニールハウス、堆肥舎等

畜産農業 牛舎、鶏舎、豚舎、などの畜舎(固定資産税上家屋として評価されない建物)、集乳設備、サイロ(金属造)等
金属加工業 受・変電設備、舗装路面、旋盤、ボール盤、フライス盤、プレス機、圧縮機、測定・検査工具等
電気事業 太陽光発電設備、金属造のフェンス等
小売業 冷蔵ストッカー、陳列ケース、レジスター、冷蔵庫、自動販売機、エアコン、看板、ネオンサイン等
食肉鮮魚販売業 肉切断機、挽肉機、冷蔵庫、陳列ケース、電子秤、レジスター、冷凍機、エアコン等
不動産賃貸業 舗装路面、物置、側溝、看板、緑化設備、外周フェンス、ルームエアコン、自転車置き場等

飲食サービス業

(喫茶・飲食店)

看板、食卓、椅子、厨房用品、レジスター、カラオケ、冷蔵庫、エアコン等

サービス業

(理・美容業)

理・美容椅子、消毒殺菌器、タオル蒸器、パーマ器、サインポール、エアコン、レジスター等
パチンコ店 パチンコ台、パチスロ台、玉計数器、島設備等
クリーニング業 洗濯機、脱水機、ドライ機、プレス、給排水設備、レジスター、エアコン等
開業医 レントゲン機器、調剤機器、ファイバースコープ、消毒殺菌用機器、手術機器、歯科診療用ユニット等
自動車修理業 旋盤、プレス、圧縮機、測定工具、検査工具、舗装路面、塗装ブース、リフト等
事務系 タイムレコーダー、事務机、椅子、応接セット、ロッカー、キャビネット、金庫、コピー機、テレビ、エアコン、パソコン、LAN配線等

償却資産に対する課税

固定資産評価基準に基づき、取得価額を基礎として、取得後の経過年数に応ずる価値の減少(減価)を考慮して評価します。

前年中に取得した償却資産

価格(評価額)=取得価額×[1-(減価率÷2)]

前年より前に取得した償却資産

価格(評価額)=前年度の価格×(1-減価率)(aとします)

(注)ただし、(a)により求めた額が、(取得価額×5%)よりも小さい場合は、(取得価額×5%)により求めた額を価格とします。

固定資産税における償却資産の減価償却の方法は、原則として定率法です。

  • 取得価額:原則として国税の取扱いと同じです。
  • 減価率:原則として耐用年数表(財務省令)に掲げられている耐用年数に応じて減価率が定められています。

償却資産に対する課税を、国税の取扱いと比較すると次表のとおりです。

償却資産に対する課税と国税取扱いの比較

項目

国税の取扱い

固定資産税の取扱い

償却計算の期間

事業年度

暦年(賦課期日制度)

減価償却の方法

建物以外の一般の資産は定率法・定額法の選択制度

一般の資産は定率法

前年中の新規取得資産

月割償却

半年償却(2分の1)

圧縮記帳の制度

有り

無し

特別償却、割増償却の制度

(租税特別措置法)

有り

無し

増加償却の制度

(所得税、法人税)

有り

有り

評価額の最低限度

備忘価格(1円)まで

取得価額の100分の5

改良費

合算評価

区分評価

関連ファイル

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お問い合わせ

所属課室:総務部課税課資産税家屋係

電話番号:0287-62-7366

ファックス番号:0287-62-7221

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