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更新日:2019年5月9日

固定資産税

固定資産税は、毎年1月1日現在で、市内に土地・家屋・償却資産(総称して固定資産といいます。)を所有している人が、その固定資産の価格を基に算出される税額を納めていただく税金です。

固定資産の種類

土地

田・畑・宅地・山林・雑種地など

家屋

居宅・店舗・事務所・工場・倉庫・物置など

償却資産

事業のために用いている構築物・機械・車両・工具・器具・備品など

固定資産税を納める人(納税義務者)

土地

登記簿または土地(補充)課税台帳に所有者として登記または登録されている人

家屋

登記簿または家屋(補充)課税台帳に所有者として登記または登録されている人

償却資産

償却資産課税台帳に所有者として登録されている人

共有名義の納税義務者や送付先について

土地または家屋を複数の方で共有し所有している場合は、共有者全員が納税義務者(連帯納税義務といいます)になります。

  • 課税台帳の登録は「Aほか何名」となり、Aさんが共有代表者となります。
  • 納税通知書などは共有代表者の方に送付します。
  • 共有代表者は、おおむね「該当の土地または家屋の持分が多い」「那須塩原市内に居住している」などを考慮して決めさせていただいています。

なお、共有代表者を変更したい場合には「共有土地家屋代表者指定(変更)届」の提出が必要になります。

地方税法第10条の2第1項
共有物、共同使用物、共同事業、共同事業により生じた物件又は共同行為に対する地方団体の徴収金は、納税者が連帯して納付する義務を負う。

所有者が亡くなっている場合に必要な手続きについて(相続人代表者指定届の提出)

お亡くなりになられた方が所有していた土地・家屋の固定資産税については、相続登記が終わるまでは、相続人全員が連帯して納税義務者となり納付していただくことになりますので、相続人を代表して納税通知書を受領する方を決めていただき、相続人代表者指定届を提出してください。この届出に基づき翌年度からの納税通知書は相続人代表者の方へ送付します。

那須塩原市内に住所(住民票の登録)がある方がお亡くなりになった場合

お亡くなりになった翌月以降に相続人代表者指定届の用紙を送付します。

お亡くなりになった納税義務者が那須塩原市以外に住んでいた場合

お手数ですが下記担当までご連絡ください。相続人代表者指定届の用紙を相続人様へ送付いたします。
注)相続人代表者指定届の提出後、お亡くなりになった年の12月末日までに相続登記が完了した場合は登記が優先されます。
注)相続人代表者指定届は那須塩原市の市税の納税通知書を受領される方を決めるもので、法的に相続を確定させるための届出ではありません。

税額の計算

固定資産税は次のような手順で税額が決まります。

  1. 固定資産を評価し、その価格を決定
  2. 決定した価格(評価額)を基に課税標準額を算出
    (注)課税標準額とは、税額計算の基になる額のことをいい、原則として固定資産の価格が課税標準額となります。ただし、土地については負担調整措置などにより、価格と異なることがあります。
  3. 税額の計算
    課税標準額×税率(1.4%)=税額

免税点

市内に同一人が所有する土地・家屋・償却資産の、それぞれの課税標準額の合計が次の金額に満たない場合には、固定資産税は課税されません。

  • 土地30万円
  • 家屋20万円
  • 償却資産150万円

評価替えについて

土地・家屋の価格は、原則として基準年度(3年ごと、平成30(2018)年度が基準年度です。次は令和3(2021)年度)に評価替えを行い、第2・第3年度は基準年度の評価額をそのまま用います。ただし、土地については、地価の著しい下落があり、価格を据え置くことが適当でない場合は、価格の修正を行います。

償却資産の申告制度

償却資産の所有者は、毎年1月1日現在の償却資産の状況を1月31日までに申告していただきます。これに基づき、毎年評価し、その価格を決定します。

関連情報リンク

関連FAQリンク

お問い合わせ

所属課室:総務部課税課資産税土地係

電話番号:0287-62-7122

ファックス番号:0287-62-7221

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