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更新日:2015年12月28日

特別徴収とは

1.特別徴収とは?

特別徴収とは、個人(給与所得者)にかかっている市県民税を、給与の支払者が毎月の給与の支給の際にその人の給与から天引きして、これを翌月の10日までに市町村に納める方法のことです。

事業所などで給与の支払いを受けている人は、その税金(住民税)の支払いは給与から天引きにより納めていただく特別徴収の方法によることになっております(地方税法第321条の三)。現在、特別徴収未実施の事業所につきましては、効率的な課税事務を推進するため、特別徴収事業所としてご協力いただきますようお願い申し上げます。自分で個人住民税を納めている方は、勤め先の経理・給与担当の方にご相談ください。

  • 所得税のように事業所が税額を計算する必要はありません。
  • 従業員の方にとっては、自ら銀行等へ納税に出向く必要がなくなるなどのメリットがあります。
  • また、特別徴収は納期が年12回なので、普通徴収(納期が年4回)に比べて一回に納める税額が安くて済みます。

2.特別徴収による場合の納税のしくみ

納税義務者である個々の給与所得者(従業員等)が納めるべき税額を毎月の給与の支払時に給与支払者(事業所)が徴収し、一括して市町村に納入していただく制度です。

納期は6月から翌年5月までの毎月で、年税額を12回に分けて納めることになります。

特別徴収は、普通徴収(納期が年4回)に比べて、一回に納める税額が少なくて済みます。これが特別徴収の利点の1つとなっています。

  1. 給与支払者(事業所のこと。正式には、特別徴収義務者といいます)が「給与支払報告書(源泉徴収票と同じようなもの)」を市に提出します(毎年1月31日までに、市に提出することになっています)。
  2. 市が従業員(正式には、納税義務者といいます)の住民税を計算します。
  3. 市が給与支払者に、従業員の住民税額を通知します(那須塩原市では、毎年5月10日に通知しています)。
  4. 給与支払者が従業員に、住民税額(=毎月の給与から差し引く住民税額)を通知します。
  5. 給与支払者が、毎月の給与の支払いのときに住民税を差し引きます。
  6. 給与支払者が、給与から差し引いた住民税を市に納入します(納期限は、差し引いた月の翌月10日)

特別徴収の制度

特別徴収の説明図のイラスト

関連情報リンク

お問い合わせ

所属課室:総務部課税課市民税係

電話番号:0287-62-7121

ファックス番号:0287-62-7221

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