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更新日:2017年2月2日

所得の種類と算出方法

1所得の種類と所得金額の計算方法

所得税法では、所得を下の表のとおり10種類に分けて、それぞれについて所得の金額の計算方法を定めていますが、基本的には、所得の金額は収入金額から必要経費を差し引いた金額です。

所得の種類と所得金額の計算方法

所得

所得の種類

所得金額の計算方法

利子所得

公債、社債、預貯金などの利子

収入金額=利子所得の金額

配当所得

株式や出資の配当など

収入金額-株式などの元本取得のために要した
負債の利子=配当所得の金額

不動産所得

地代、家賃、権利金など

収入金額-必要経費=不動産所得の金額

事業所得

事業をしている場合に生じる所得

収入金額-必要経費=事業所得の金額

給与所得

サラリーマンの給料など

収入金額-給与所得控除額(給与所得の計算方法参照)
=給与所得の金額

退職所得

退職金、一時恩給など

(収入金額-退職所得控除額)×2分の1
=退職所得の金額

※役員等勤続年数が5年以下である者は2分の1はしない

山林所得

山林を売った場合に生じる所得

収入金額-必要経費-特別控除額
=山林所得の金額

譲渡所得

土地などの財産を売った場合に
生じる所得

収入金額-資産の取得価額などの経費-特別控除額
=譲渡所得の金額

一時所得

生命保険の満期返戻金、クイズや懸賞の賞金などの一時的に生じた収入による所得

収入金額-必要経費-特別控除額=一時所得の金額

雑所得

公的年金等、原稿料など
他の所得にあてはまらないもの

次の1と2の合計額

  1. 公的年金等の収入金額-公的年金等控除額
    (公的年金等に係る雑所得の計算方法参照)
  2. 上記の(1)を除く雑所得の収入金額-必要経費

2給与所得の計算方法

給与所得については、必要経費にかわるものとして給与所得控除額があります。

収入金額-給与所得控除額=給与所得の金額

実際は下の表のとおり収入金額に応じて所得額を計算します。2つ以上の給与収入がある場合は、その合計額で計算します。

給与所得の計算表

給与等の収入金額の合計額

給与所得の金額

1~650,999円

0円

651,000~1,618,999円

収入金額-650,000円

1,619,000~1,619,999円

969,000円

1,620,000~1,621,999円

970,000円

1,622,000~1,623,999円

972,000円

1,624,000~1,627,999円

974,000円

1,628,000~1,799,999円

収入金額を「4」で割って、千円未満の端数を切り捨てます。
(算出金額を「A」とします)「A」×4×60%

1,800,000~3,599,999円

収入金額を「4」で割って、千円未満の端数を切り捨てます。
(算出金額を「A」とします)「A」×4×70%-180,000円

3,600,000~6,599,999円

収入金額を「4」で割って、千円未満の端数を切り捨てます。
(算出金額を「A」とします)「A」×4×80%-540,000円

6,600,000~9,999,999円

収入金額×90%-120万円

10,000,000~11,999,999円以上

収入金額×95%-170万円

12,000,000円以上

収入金額-230万円

(注1)実際には、収入金額が161万9,000円以上660万円未満の場合の給与所得の金額は、所得税法別表第5の付表で求めます。

例:給与収入が5,812,500円の場合の給与所得の額

  1. 5,812,500円÷4=1,453,125円
  2. 1,453,125円の千円未満を切り捨てると、1,453,000円。よって、「A」は1,453,000円。
  3. 給与所得は、「A」×4×80%-540,000円だから

1,453,000円×4×80%-540,000円=4,109,600円

3公的年金等に係る雑所得の計算方法

公的年金所得については、給与所得同様、必要経費にかわるものとして公的年金等控除額があります。
収入金額-公的年金等控除額=公的年金等に係る雑所得の金額
実際は、下の表のとおり収入金額に応じ控除額を計算します。

65才以上の人の計算表

65才以上の人の公的年金等に係る雑所得の計算表

公的年金等の収入金額

公的年金等に係る雑所得の金額

120万円以下

0円

120万を超え330万円未満

収入金額-120万円

330万円以上410万円未満

収入金額×75%-37万5千円

410万円以上770万円未満

収入金額×85%-78万5千円

770万円以上

収入金額×95%-155万5千円

65歳未満の人の計算表

65歳未満の人の公的年金等に係る雑所得の計算表

公的年金等の収入金額

公的年金等に係る雑所得の金額

70万円以下

0円

70万円を超え130万円未満

収入金額-70万円

130万円以上410万円未満

収入金額×75%-37万5千円

410万円以上770万円未満

収入金額×85%-78万5千円

770万円以上

収入金額×95%-155万5千円

注)65歳以上であるかどうかの判定は、収入があった年の12月31日現在の年齢で行います。

  • 例1

65歳以上の人で、公的年金等の収入が250万円の場合の公的年金等に係る雑所得の金額

収入金額-120万円
=250万円-120万円
=130万円

  • 例2

65歳未満の人で、公的年金等の収入が250万円の場合の公的年金等に係る雑所得の金額

収入金額×75%-37万5千円
=187万5千円-37万5千円
=150万円

関連情報リンク

お問い合わせ

所属課室:総務部課税課市民税係

電話番号:0287-62-7121

ファックス番号:0287-62-7221

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