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更新日:2020年11月11日

所得の種類と算出方法

1所得の種類と所得金額の計算方法

所得税法では、所得を下の表のとおり10種類に分けて、それぞれについて所得の金額の計算方法を定めていますが、基本的には、所得の金額は収入金額から必要経費を差し引いた金額です。

所得の種類と所得金額の計算方法

所得

所得の種類

所得金額の計算方法

利子所得

公債、社債、預貯金などの利子

収入金額=利子所得の金額

配当所得

株式や出資の配当など

収入金額-(株式などの元本取得のために要した負債の利子)=配当所得の金額

不動産所得

地代、家賃、権利金など

収入金額-必要経費=不動産所得の金額

事業所得

事業をしている場合に生じる所得

収入金額-必要経費=事業所得の金額

給与所得

サラリーマンの給料など

収入金額-給与所得控除額(給与所得の計算方法参照)
=給与所得の金額

退職所得

退職金、一時恩給など

(収入金額-退職所得控除額)×2分の1
=退職所得の金額

※役員等勤続年数が5年以下である者は2分の1はしない

山林所得

山林を売った場合に生じる所得

収入金額-必要経費-特別控除額
=山林所得の金額

譲渡所得

土地などの財産を売った場合に
生じる所得

収入金額-資産の取得価額などの経費-特別控除額
=譲渡所得の金額

一時所得

生命保険の満期返戻金、クイズや懸賞の賞金などの一時的に生じた収入による所得

収入金額-必要経費-特別控除額=一時所得の金額

雑所得

公的年金等、原稿料など
他の所得にあてはまらないもの

次の1と2の合計額

  1. 公的年金等の収入金額-公的年金等控除額
    (公的年金等に係る雑所得の計算方法参照)
  2. 上記の(1)を除く雑所得の収入金額-必要経費

2給与所得の計算方法

給与所得については、必要経費にかわるものとして給与所得控除額があります。

収入金額-給与所得控除額=給与所得の金額

実際は下の表のとおり収入金額に応じて所得額を計算します。2つ以上の給与収入がある場合は、その合計額で計算します。

給与所得の計算表

給与等の収入金額の合計額

給与所得の金額(令和2年度まで)

給与所得の金額(令和3年度から)

1円~550,999円

0円

0円
551,000円~650,999円 0円 収入金額-55万円
651,000円~1,618,999円 収入金額-65万円 収入金額-55万円

1,619,000円~1,619,999円

969,000円

1,069,000円

1,620,000円~1,621,999円

970,000円

1,070,000円

1,622,000円~1,623,999円

972,000円

1,072,000円

1,624,000円~1,627,999円

974,000円

1,074,000円

1,628,000円~1,799,999円

収入金額÷4(1,000円未満切り捨て)…A
A×2.4

収入金額÷4(1,000円未満切り捨て)…A
A×2.4+10万円

1,800,000円~3,599,999円

収入金額÷4(1,000円未満切り捨て)…A
A×2.8-18万円

収入金額÷4(1,000円未満切り捨て)…A
A×2.8-8万円

3,600,000円~6,599,999円

収入金額÷4(1,000円未満切り捨て)…A
A×3.2-54万円

収入金額÷4(1,000円未満切り捨て)…A
A×3.2-44万円

6,600,000円~8,499,999円

収入金額×0.9-120万円 収入金額×0.9-110万円

8,500,000円~9,999,999円

収入金額×0.9-120万円

(注1)収入金額-195万円

10,000,000円~

収入金額-220万円

(注1)収入金額-195万円

実際には、収入金額が161万9,000円以上660万円未満の場合の給与所得の金額は、所得税法別表第5の付表で求めます。

(注1)下の「4所得金額調整控除」参照

3公的年金等に係る雑所得の計算方法

公的年金所得については、給与所得同様、必要経費にかわるものとして公的年金等控除額があります。
収入金額-公的年金等控除額=公的年金等に係る雑所得の金額
実際は、下の表のとおり収入金額に応じ控除額を計算します。

注)65歳以上であるかどうかの判定は、収入があった年の12月31日現在の年齢で行います。

65才以上の人の計算表

65才以上の人の公的年金等に係る雑所得の計算表(令和2年度まで)

公的年金等の収入金額

公的年金等に係る雑所得の金額

120万円以下

0円

120万円超330万円以下

収入金額-120万円

330万円超410万円以下

収入金額×0.75-37万5千円

410万円超770万円以下

収入金額×0.85-78万5千円

770万円超

収入金額×0.95-155万5千円

 

65才以上の人の公的年金等に係る雑所得の計算表(令和3年度から)

 

公的年金等の収入金額 

公的年金等に係る雑所得の金額

公的年金等雑所得以外の所得に係る合計所得金額
1,000万円以下 1,000万円超
2,000万円以下
2,000万円超

330万円以下

 収入金額-110万円

 収入金額-100万円  収入金額-90万円

330万円超410万円以下 

 収入金額×0.75-27万5千円

 収入金額×0.75-17万5千円  収入金額×0.75-7万5千円

410万円超770万円以下

 収入金額×0.85-68万5千円

 収入金額×0.85-58万5千円  収入金額×0.85-48万5千円

770万円超1,000万円以下

 収入金額×0.95-145万5千円

 収入金額×0.95-135万5千円  収入金額×0.95-125万5千円

1,000万円超

 収入金額-195万5千円

 収入金額-185万5千円  収入金額-175万5千円

 

65歳未満の人の計算表

65歳未満の人の公的年金等に係る雑所得の計算表(令和2年度まで)

公的年金等の収入金額

公的年金等に係る雑所得の金額

70万円以下

0円

70万円を超え130万円未満

収入金額-70万円

130万円以上410万円未満

収入金額×0.75-37万5千円

410万円以上770万円未満

収入金額×0.85-78万5千円

770万円以上

収入金額×0.95-155万5千円

 

65才未満の人の公的年金等に係る雑所得の計算表(令和3年度から)

 公的年金等の収入金額

公的年金等に係る雑所得の金額

公的年金等雑所得以外の所得に係る合計所得金額
1,000万円以下 1,000万円超
2,000万円以下
2,000万円超

130万円以下

 収入金額-60万円

 収入金額-50万円  収入金額-40万円

130万円超410万円以下 

 収入金額×0.75-27万5千円

 収入金額×0.75-17万5千円  収入金額×0.75-7万5千円

410万円超770万円以下

 収入金額×0.85-68万5千円

 収入金額×0.85-58万5千円  収入金額×0.85-48万5千円

770万円超1,000万円以下

 収入金額×0.95-145万5千円

 収入金額×0.95-135万5千円  収入金額×0.95-125万5千円

1,000万円超

 収入金額-195万5千円

 収入金額-185万5千円  収入金額-175万5千円

 4所得金額調整控除(令和3年度から)

次の1又は2に該当する人は、給与所得から「所得金額調整控除」が控除されます。

  1. 給与等の収入金額が850万円を超え、次の(1)から(4)のいずれかに該当する場合
    (1)本人が特別障害者
    (2)23歳未満の扶養親族を有する
    (3)特別障害者である同一生計配偶者を有する
    (4)特別障害者である扶養親族を有する

    所得金額調整控除額=(給与等の収入額(1,000万円を超える場合は1,000万円)-850万)×10%
  2. 給与所得及び公的年金雑所得がある人で、その合計額が10万円を超える場合

    所得金額調整控除額=(給与所得(10万円を超える場合は10万円)+公的年金等雑所得(10万円を超える場合は10万円))-10万円

関連情報リンク

お問い合わせ

所属課室:総務部課税課市民税係

電話番号:0287-62-7121

ファックス番号:0287-62-7221

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