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更新日:2019年1月23日

住民税の申告

個人の住民税は、市が税額を計算し、これを納税者に通知して納税していただくしくみになっていますが、市が適正な課税を行うために、納税者から住民税の申告書を市に提出していただくことになっています。

申告をしなければならない人

平成31年1月1日現在、那須塩原市に住所がある方で

  1. 営業、地代、家賃、配当、農業などの所得があった方
  2. 給与所得のある方で、勤務先事業所から那須塩原市に給与支払報告書の提出がない方
  3. 平成30年中の公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつそれ以外の所得が20万円以下である方で、所得税の確定申告の必要はないが、公的年金等の源泉徴収票に記載されていない社会保険料、扶養親族、生命保険料控除、医療費控除など各種控除を受けようとする方
  4. 平成30年中の給与所得があり、年末調整済みだが、その他に合計20万円以下の年末調整を受けていない給与所得や、給与以外の所得がある方(主な給与所得以外に、年末調整されなかった給与収入金額と各種所得が合計で20万円を超える方は税務署での申告が必要です。)

(注)市で申告を受けられず、税務署をご案内するケースがございます。詳しくはお問い合わせください。

給与・年金所得者の副収入の申告

所得税では、年末調整を受けている給与所得者や年金所得者は、一定の条件に当てはまる場合、確定申告が不要になります。(年末調整を受けている給与所得者で給与所得以外の所得が20万円以下の場合など)
それに対して、住民税の場合は、申告の省略範囲はなく、すべての所得を申告する必要があります。確定申告が不要であったとしても、住民税の申告をしていただく必要があります。

申告をしなくてもよい人

  1. 税務署に所得税の確定申告書を提出した方
  2. 平成30年中(1月から12月まで)の収入が給与のみで、勤務先から那須塩原市へ「給与支払報告書」が提出されている方
    (提出の有無は勤務先にご確認ください)
  3. 平成30年中(1月から12月まで)の収入が公的年金等のみで、支払先から那須塩原市へ「公的年金等支払報告書」が提出されている方

(注)所得がなくても申告が必要な場合があります。

平成31年1月1日現在、那須塩原市に居住し、30年中(1月~12月まで)に所得がなかった方や、所得が一定額以下のため住民税が課税されない方は税の申告の義務はありませんが、証明書発行や国民健康保険税算定等に必要なため、申告をお願いしています。

申告が必要なケース

  • 国民健康保険税の軽減を受ける場合
  • 福祉年金や児童手当を受給する場合
  • 国民年金の免除申請をする場合
  • 所得証明書、所得・課税証明書等が必要な場合

 

 

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お問い合わせ

所属課室:総務部課税課市民税係

電話番号:0287-62-7121

ファックス番号:0287-62-7221

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