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更新日:2016年4月26日

住民税の計算方法と計算例

住民税の税額は、一般に次のような順番で計算されます。計算は、大きく8つの段階に分けられます。また、ほかに住民税の特例があります。

計算例と一緒に説明します。

計算モデル:サラリーマンAさんの場合(家族構成は妻と子ども2人、妻は収入なし、子は17歳と12歳)の平成28年度の住民税

平成27年中の収支

  • 収入(給与収入):5,000,000円
  • 社会保険料:500,000円
  • 生命保険の支払額:100,000円

1 所得金額を計算します 3,460,000円

所得金額=収入金額-必要経費

(給与収入)5,000,000円-(給与所得控除額、必要経費相当分)1,540,000円=(所得金額)3,460,000円

一般的説明

はじめに、所得金額を計算します。所得は10種類に分かれています。まず、これらの種類ごとに収入金額から必要経費を差し引いた所得金額を計算し、次に、総所得金額(事業所得、不動産所得、利子所得、配当所得、給与所得、雑所得、一時所得、総合譲渡所得の8つの所得の合計額)、退職所得金額、山林所得金額を求めます。

詳しくは、『所得の種類と算出方法』のページをご覧ください(本ページの一番下からご覧になれます)。

Aさんの計算例

Aさんは、給与収入なので、上式から所得金額は3,460,000円になります。

2 所得控除額を計算します 1,525,000円

一般的説明

所得控除は、納税者に配偶者や扶養親族があるかどうか、社会保険料や生命保険料などをどれくらい支払っているか、病気や災害などによる出費があるかどうかなどの個人的な事情を考慮して、その納税者の実情に応じた税負担を求めるために所得金額から差し引くことになっています。

控除の種類は、15種類あります。詳しくは、『所得控除の種類と控除を受けられる人』のページをご覧ください(本ページの一番下からご覧になれます)

Aさんの計算例

Aさんの、所得控除額は次のとおりです。

Aさんの所得控除額一覧表

控除の種類

控除額

社会保険料控除

500,000円

配偶者控除

330,000円

扶養控除

330,000円

基礎控除

330,000円

生命保険料控除

35,000円

合計

1,525,000円

3 課税標準額を計算します 1,935,000円

課税標準額=「1で計算した所得金額」-「2で計算した所得控除額」

一般的説明

次に、「1で計算した総所得金額などの所得金額」から「2で計算した所得控除額」を差し引いて、課税標準額を計算します。

Aさんの計算例

Aさんの「1で計算した所得金額」-「2で計算した所得控除額」
=3,460,000円-1,525,000円
=1,935,000円
したがって、Aさんの課税標準額は1,935,000円になります。

4 税額(算出税額) 193,500円

税額(算出税額)=2で計算した課税標準額×税率(市民税率6%、県民税率4%で計10%)

一般的説明

次に、3で計算した課税標準額に税率をかけて、税額を計算します。税率は、平成19年度から市民税率が一律6%、県民税率が一律4%の計10%になりました。

Aさんの計算例

下の計算のとおり、Aさんの市民税額は116,100円、県民税額は77,400円になります

  1. 市民税額
    =「3で計算した課税標準額」×税率(6%)
    =1,935,000円×6%
    =116,100円
  2. 県民税額
    =「3で計算した課税標準額」×税率(4%)
    =1,935,000円×4%
    =77,400円

5 税額控除 7,500円

「4で計算した税額(算出税額)」-税額控除

一般的説明

「4で計算した税額(算出税額)」から、一定の金額を差し引きます。これを税額控除といいます。

(1)調整控除

平成19年度から税源移譲に伴い所得税と住民税の税率が変更になりました。しかし、税率を変更するだけでは、所得税と住民税の合計額が税源移譲前よりも増えてしまいます。

これは、所得税と住民税では、人的控除額(配偶者控除、扶養控除などです。詳しくは、下表をご覧ください)に差額があることによるものです。

(a)課税標準額が200万円以下の場合

次の(ア)または(イ)のいずれか少ない金額の5%(市民税3%、県民税2%)を差し引きます。

  • (ア)人的控除額の差額の合計額
  • (イ)課税標準額

(b)課税標準額が200万円を超える場合

次の(ア)から(イ)を差し引いた額(5万円未満の場合は5万円)の5%(そのうち市民税は6割分で3%、県民税は4割分で2%)を差し引きます。

  • (ア)人的控除額の差額の合計額
  • (イ)課税標準額から200万円を引いた金額
所得税と住民税の人的控除額の差額一覧表

控除の種類

控除の対象者

人的控除額の差額

(参考)控除額所得税

(参考)控除額住民税

配偶者控除

配偶者(所得38万円以下)

5万円

38万円

33万円

配偶者控除

老人(70歳以上)(所得38万円以下)

10万円

48万円

38万円

扶養控除

16歳から18歳
23歳から69歳

5万円

38万円

33万円

扶養控除

特定(19歳以上23歳未満)

18万円

63万円

45万円

扶養控除

老人(70歳以上)

10万円

48万円

38万円

扶養控除

同居老親等(70歳以上で同居している老親等)

13万円

58万円

45万円

同居特別障害者加算(障害者控除に加算)

 

12万円

35万円

23万円

配偶者特別控除

所得38万円超40万円未満

5万円

38万円

33万円

配偶者特別控除

所得40万円超45万円未満

3万円

36万円

33万円

障害者控除

普通

1万円

27万円

26万円

障害者控除

特別

10万円

40万円

30万円

寡婦控除

一般

1万円

27万円

26万円

寡婦控除

特別

5万円

35万円

30万円

寡夫控除

 

1万円

27万円

26万円

勤労学生控除

 

1万円

27万円

26万円

基礎控除(だれでも該当します)

 

5万円

38万円

33万円

(例1)独身の人で扶養親族がいない人の場合

人的控除額は「基礎控除」のみなので、人的控除額の差額は5万円になります。

(例2)夫婦と子ども2人の世帯で妻は収入0円、子どものうち1人は19歳以上23歳未満の人の場合

人的控除額は「基礎控除」、「配偶者控除←妻が対象」、「扶養(特定)←19歳以上23歳未満の子ども」の3種類です。この人の人的控除額の差額は、「基礎控除」5万円+「配偶者控除」5万円+「扶養(特定)」18万円=合計28万円になります。

Aさんの計算例

Aさんの場合、課税標準額は1,935,000円なので、上の「(1)課税標準額が200万円以下の場合」に該当します。調整控除額は、「(ア)人的控除額の差額の合計額」と「(イ)課税標準額」のいずれか安い金額の5%(市民税3%,県民税2%)を差し引きます。

(ア)人的控除額の差額の合計額

Aさんの所得控除額のうち人的控除は、「配偶者控除」「扶養控除」「基礎控除」の3つです。人的控除額の差の合計額は、下表のとおり150,000円になります。

Aさんの人的控除額一覧表

控除の種類

控除額

人的控除額の差

(参考)控除額
所得税

(参考)控除額
住民税

配偶者控除

330,000円

50,000円

380,000円

330,000円

扶養控除

330,000円

50,000円

380,000円

330,000円

基礎控除

330,000円

50,000円

380,000円

330,000円

合計

1,525,000円

150,000円

-

-

(イ)課税標準額1,935,000円

したがって、「(ア)人的控除額の差額の合計額」150,000円のほうが「(イ)課税標準額」1,935,000円よりも少ないので、調整控除額は、次のように市民税4,500円、県民税3,000円になります。

  1. 市民税額
    =「(ア)人的控除額の差額の合計額」×3%
    =150,000円×3%
    =4,500円
  2. 県民税
    =「(ア)人的控除額の差額の合計額」×2%
    =150,000円×2%
    =3,000円

(2)配当控除

納税義務者に株式の配当などの配当所得がある場合に、下表の率を乗じた金額が税額から差し引かれます。

配当控除一覧表 1,000万円以下の場合

課税総所得金額、土地等に係る課税事業所得等の金額、
課税長期(短期)譲渡所得金額、株式等に係る課税譲渡所得等の金額または先物取引に係る課税雑所得等の金額の合計額

市民税

県民税

利益の配当、剰余金の分配、特定株式投資信託または特定投資信託の収益の分配(適格機関投資家私募によるものを除く)

1.6%

1.2%

証券投資信託の収益の分配(一般外貨建等証券投資信託の収益の分配を除く)

0.8%

0.6%

一般外貨建等証券投資信託の収益の分配

0.4%

0.3%

配当控除一覧表 1,000万円を超える場合

課税総所得金額、土地等に係る課税事業所得等の金額、課税長期(短期)譲渡所得金額、株式等に係る課税譲渡所得等の金額または先物取引に係る課税雑所得等の金額の合計額

1,000万円以下の部分の市民税

1,000万円以下の部分の県民税

1,000万円を超える部分の市民税

1,000万円を超える部分の県民税

利益の配当、剰余金の分配、特定株式投資信託または特定投資信託の収益の分配(適格機関投資家私募によるものを除く)

1.6%

1.2%

0.8%

0.6%

証券投資信託の収益の分配(一般外貨建等証券投資信託の収益の分配を除く)

0.8%

0.6%

0.4%

0.3%

一般外貨建等証券投資信託の収益の分配

0.4%

0.3%

0.2%

0.15%

(3)住宅借入金等特別控除

平成18年以前、または平成21年以降に住宅を取得し、所得税から住宅借入金等特別控除の適応を受けている人で、控除前の所得税額より控除額のほうが大きい場合、以下の計算により住民税額から差し引かれます。

(ア):(所得税の住宅借入金等特別控除額可能額)-(控除前の所得税額)
(イ):(控除前の所得税額)
(ア)と(イ)のいずれか小さいほうの額

(4)寄付金控除

以下の団体に寄付を行った場合、計算により税額から控除されます。

  • 地方自治体(いわゆるふるさと納税)
  • 住所地の日本赤十字支部、都道府県共同募金会
  • 県、市の条例で定める団体
    {(寄付金額)-2,000円}×10%(県民税4%+市民税6%)

また、ふるさと納税を行った場合は、以下の計算による特例控除が追加されます。
{(寄付金額)-2,000円}×{90%-(所得税率)}

(注)ふるさと納税額から2,000円を引いて、所得税から引ききれなかった金額を住民税から引きます。
なお、ふるさと納税の特例控除は所得割の2割が上限です。

(5)外国税額控除

納税義務者の所得のうちに外国で生じた所得があり、その国でわが国の所得税や住民税に相当する税金が課税されていた場合に控除されるものです。この控除は、国際間の二重課税を調整するために行われます。

(6)配当割額・株式等譲渡所得割額控除

一定の上場株式等の配当所得や源泉徴収ありを選択した特定口座内の上場株式等の譲渡に係る所得については、配当割又は株式等譲渡所得割として、他の所得と区別して分離課税が行われます。配当の支払い者や、譲渡の対価の支払者が徴収(特別徴収)します。

これらの所得は、特別徴収された時点で課税と徴収が終了しているので、申告しなくてもよいことになっていますが、申告を行った場合には、所得割として課税され、所得割額から特別徴収された額を控除します。

控除額は以下のとおりになります。

配当割・株式譲渡所得割額の控除額

区分

控除額の計算方法

市民税

配当割額・株式等譲渡所得割額の5分の3

県民税

配当割額・株式等譲渡所得割額の5分の2

6 所得割額 186,000円

所得割額=「4で計算した税額(算出税額)」-「5で計算した税額控除」

一般的説明

「4で計算した税額(算出税額)」から「5で計算した税額控除額」を引いた額が、所得割額になります。

Aさんの計算例

Aさんの所得割額は、下のとおり市民税額111,600円、県民税額74,400円になります。

  1. 市民税額
    =「4で計算した税額(算出税額)」から「5で計算した税額控除額」
    =116,100円-4,500円
    =111,600円
  2. 県民税額
    =「4で計算した税額(算出税額)」から「5で計算した税額控除額」
    =77,400円-3,000円
    =74,400円

7 均等割額 5,700円

均等割額:5,700円(市民税3,500円、県民税2,200円)

一般的説明

均等割は、一定以上の収入がある方に同じ金額を負担していただくもので、税額は次のとおりで5,700円です。

  1. 市民税額 3,500円
  2. 県民税額 2,200円
  3. 合計(1+2) 5,700円

Aさんの計算例

Aさんの均等割額も、上のとおり市民税額3,500円、県民税額2,200円の計5,700円になります。

8 住民税額 191,700円

住民税額=「6で計算した所得割額」+「7の均等割額」

一般的説明

住民税額は、「6で計算した所得割額」に「7の均等割額」を加えた合計の額になります。

Aさんの計算例

Aさんの住民税額は、下のとおり市民税額115,100円、県民税額76,600円の計191,700円になります。

  1. 市民税額
    =「6で計算した所得割額」+「7の均等割額」
    =111,600円+3,500円
    =115,100円
  2. 県民税額
    =「6で計算した所得割額」+「7の均等割額」
    =74,400円+2,200円
    =76,600円
  3. 住民税額
    =市民税額+県民税額
    =115,100円+76,600円
    =191,700円

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所属課室:総務部課税課市民税係

電話番号:0287-62-7121

ファックス番号:0287-62-7221

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