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更新日:2016年8月31日

市県民税の住宅ローン控除の概要

市県民税の住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)の概要

所得税から住宅ローン控除額を引ききれなかった分は、翌年度の住民税(市県民税)から控除することができます。これを、「住宅借入金等特別税額控除」といいます。

1 住宅ローン控除とは?

所得税で控除しきれなかった住宅ローン控除額は、住民税(所得割)から控除されます

住宅ローンを組んで新築家屋を取得したとき、中古住宅を取得したとき、増改築をしたとき、一定期間(居住開始年に応じて10年か15年)、年末残高の一定割合額をもとに計算した金額を所得税から控除することができます。
所得税額よりも住宅ローン控除額が上回った場合には、引ききれなかった分を翌年度の住民税(市県民税)から控除することができます。

所得税の住宅ローン控除の詳細は、下記の国税庁ホームページをご覧ください。

2 住宅ローン控除についてのQ&A(質問と回答)

Q 住民税の住宅ローン控除額の金額は、どう決まるの?

A 住民税の「住宅ローン控除額」は、次の2つのうちいずれか少ない金額となります。

  • 住宅借入金等特別控除可能額から所得税を差し引いた金額(給与所得者の場合は源泉徴収票に記載があります)
  • 所得税の課税総所得金額等の一定割合
    新消費税率で住宅を取得した場合は7%(最高136,500円)
    それ以外は5%(最高97,500円)

課税総所得金額等は、総所得金額等から所得税の所得控除を引いた後の金額です。

Q どういう人が、住民税の住宅ローン控除の対象となるの?

A 次の2点を満たす方です。

  • 平成11年から平成18年まで、もしくは平成21年から平成31年までに住宅に入居し、その新築または増改築をした住宅について所得税で住宅ローン控除が適用されている方
  • 住宅ローンの控除額が、所得税額を上回る方(注釈1)
    給与所得者の方は、給与所得の源泉徴収票の摘要欄に「住宅借入金等特別控除可能額」が記載されています。この金額が源泉徴収票の「住宅借入金等特別控除の額」より大きい場合に、住民税の住宅ローン控除の対象となります。

(注釈1)
所得税が非課税で、そもそも所得税で住宅ローン控除が適用されなかった場合は、住民税でも住宅ローン控除が適用されません。

Q 平成19年中、20年中に入居した場合は?

A 住民税の「住宅ローン控除」の適用はありませんが、別途所得税で、住宅ローン控除制度の特例を受けることが可能です。詳しくは、下表をご覧になるか、税務署にお問い合わせください。
「10年間で控除」と「控除率を引き下げて控除期間を延長する特例方式(10年から15年に延長)」のどちらかを選択することができます。)

10年での住宅ローン控除額の計算方法

入居した年

平成20年

住宅借入の年末残高の限度額

2,000万円

控除率

  • 1年目から6年目:借入金等の年末残高の1%(最大20万円)
  • 7年目から10年目:借入金等の年末残高の0.5%(最大10万円)

最大控除額(注1)

160万円

特例方式(10年から15年に延長)での住宅ローン控除額の計算方法

入居した年

平成20年

住宅借入金等の年末残高の限度額

2,000万円

控除率

  • 1年目から10年目:借入金等の年末残高の0.6%(最大12万円)
  • 11年目から15年目:借入金等の年末残高の0.4%(最大8万円)

最大控除額(注1)

160万円

(注1)「10年」と「特例方式(15年)」のどちらを選択しても、最大控除額は、160万円で変わりません。

お問い合わせ

所属課室:総務部課税課市民税係

電話番号:0287-62-7121

ファックス番号:0287-62-7221

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