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更新日:2020年12月25日

市県民税の住宅ローン控除の概要

所得税から住宅ローン控除額を引ききれなかった分は、翌年度の住民税(市県民税)から控除することができます。これを、「住宅借入金等特別税額控除」といいます。

1 住宅ローン控除とは?

所得税で控除しきれなかった住宅ローン控除額は、住民税(所得割)から控除されます

住宅ローンを組んで新築家屋を取得したとき、中古住宅を取得したとき、増改築をしたとき、一定期間、年末残高の一定割合額をもとに計算した金額を所得税から控除することができます。
所得税額よりも住宅ローン控除額が上回った場合には、引ききれなかった分を翌年度の住民税(市県民税)から控除することができます。

所得税の住宅ローン控除の詳細は、下記の国税庁ホームページをご覧ください。

2 住宅ローン控除についてのQ&A(質問と回答)

Q 住民税の住宅ローン控除額の金額は、どう決まるの?

A 住民税の「住宅ローン控除額」は、次の2つのうちいずれか少ない金額となります。

  • 住宅借入金等特別控除可能額から所得税を差し引いた金額(給与所得者の場合は源泉徴収票に記載があります)
  • 所得税の課税総所得金額等の一定割合
    消費税率8%または10%で住宅を取得した場合は7%(最高136,500円)
    それ以外は5%(最高97,500円)

課税総所得金額等は、総所得金額等から所得税の所得控除を引いた後の金額です。

Q どういう人が、住民税の住宅ローン控除の対象となるの?

A 次の2点を満たす方です。

  • 平成21年から令和3年までに住宅に入居し、その新築または増改築をした住宅について所得税で住宅ローン控除が適用されている方
    ※平成19年、平成20年中に入居した人は、住民税の「住宅ローン控除」の適用はありません。
  • 住宅ローンの控除額が、所得税額を上回る方
    給与所得者の方は、給与所得の源泉徴収票の摘要欄に「住宅借入金等特別控除可能額」が記載されています。この金額が源泉徴収票の「住宅借入金等特別控除の額」より大きい場合に、住民税の住宅ローン控除の対象となります。

 ※所得税が非課税で、そもそも所得税で住宅ローン控除が適用されなかった場合は、住民税でも住宅ローン控除が適用されません。

控除期間と所得税控除額の計算方法(認定住宅以外)

居住年

控除期間

各年の所得税控除額の計算(控除限度額)

最終年

住民税への適用

平成19年1月~12月

10年

1~6年目

年末残高等×1%
(25万円)

7~10年目

年末残高等×0.5%
(12.5万円)

平成28年
(控除期間終了)

不可

15年

1~10年目

年末残高等×0.6%
(15万円)

11~15年目

年末残高等×0.4%
(10万円)

令和3年

不可

平成20年1月~12月

10年

1~6年目

年末残高等×1%
(20万円)

7~10年目

年末残高等×0.5%
(10万円)

平成29年
(控除期間終了)

不可

15年

1~10年目

年末残高等×0.6%
(12万円)

11~15年目

年末残高等×0.4%
(8万円)

令和4年

不可

平成21年1月~
平成22年12月

10年

1~10年目

年末残高等×1%
(50万円)

 

平成21年→平成30年
平成22年令和1年

(控除期間終了)

平成23年1月~12月

10年

1~10年目

年末残高等×1%
(40万円)

 

令和2年

平成24年1月~12月

10年

1~10年目

年末残高等×1%
(30万円)

 

令和3年

平成25年1月~12月

10年

1~10年目

年末残高等×1%
(20万円)

 

令和4年

平成26年1月
~令和1年9月

10年

1~10年目

年末残高等×1%

特定取得(40万円)
※特定取得以外(20万円)

 

平成26年令和5年
平成27年令和6年
平成28年令和7年
平成29年令和8年
平成30年令和9年
平成31年(令和1年)
 令和10年

令和1年10月
~令和2年12月

10年

1~10年目

年末残高等×1%

特定取得(40万円)
特定取得以外(20万円)

 

令和10年

13年

1~10年目

年末残高等×1%

特別特定取得(40万円)

11年目~13年目

次のいずれか少ない額

(1)年末残高等【上限4,000万円】×1%

(2)(住宅取得等対価の額-消費税額【上限4,000万円】)×2%÷3

令和1年令和13年

令和2年令和14年

※特定取得:住宅の取得対価の額に含まれる消費税率が8%又は10%で課される住宅の取得等
※特別特定取得:住宅の取得価格の額に含まれる消費税率が10%で課される住宅の取得等

※令和2年分の特別特定取得については、新型コロナウイルス感染症の影響により入居の期限(令和2年12月31日)までに入居できなかった場合でも次の要件を満たせば特例適用となります。
(1)一定の期日(新築:令和2年9月末、中古住宅、増改築:令和2年11月末)までに住宅の取得等に係る契約を締結していること。
(2)令和3年12月31日までに入居していること。

お問い合わせ

所属課室:総務部課税課市民税係

電話番号:0287-62-7121

ファックス番号:0287-62-7221

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