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更新日:2015年10月13日

個人市県民税の減免

個人市県民税の主な減免対象については、次のとおりです。

生活保護を受けることになった場合や所得が前年より著しく減少または減少する見込みなど市県民税の納付が困難な場合には、課税課市民税係にご相談ください。

次の要件に該当する場合には、申請により減免を受けられる場合があります。

なお、減免申請は、納期限の7日前までに所定の申請書を提出していただきます。

減免となる税額は、納期が到来していないものとなりますのでお早めにご相談ください。

減免対象事由と割合・必要書類

生活保護を受けることとなった場合

減免割合 全額

必要書類 生活保護受給証明書

所得が前年より著しく減少または減少する見込みの場合

減免割合
前年の合計所得が200万円以下 70%~30%
前年の合計所得が300万円以下 50%~10%
前年の合計所得が400万円以下 30%~10%

必要書類

  • 前年分の源泉徴収票
  • 1月1日から現在までの収入が確認できる書類(給与明細、雇用契約書など)
  • 解雇通知書(廃業届)等

勤労学生

減免割合 全額

必要書類 学生証または在学証明書

支払った医療費が前年所得額の10%を上回る場合

減免割合 上回った額(20万円を限度とする)

必要書類 医療費の領収書

納税義務者が死亡した場合

減免割合 相続人の前年の所得額と被相続人の本年の所得額の2分の1との合計額が
200万円以下 全額
300万円以下 70%
400万円以下 50%

必要書類 相続人の前年所得と被相続人の1月1日から現在までの収入が確認できる書類
(給与明細、雇用契約書 など)

災害・盗難により住宅・家財に受けた損害がその価額の100分の30を上回る場合

減免割合
前年の合計所得が500万円以下 全額~50%
前年の合計所得が750万円以下 50%~25%
前年の合計所得が1,000万円以下 25%~12.5%

必要書類 お問い合わせください。

冷害・凍霜害、干害等により農作物に受けた損失の金額が平年の当該農作物の収入の100分の30を上回る場合

減免割合
前年の合計所得が300万円以下 全額
前年の合計所得が400万円以下 80%
前年の合計所得が550万円以下 60%
前年の合計所得が750万円以下 40%
前年の合計所得が1,000万円以下 20%

必要書類 お問い合わせください。

個人市県民税の納期限

個人市県民税の納期限

第1期

第2期

第3期

第4期

6月末日 8月末日 10月末日 1月末日

関連情報リンク

お問い合わせ

所属課室:総務部課税課市民税係

電話番号:0287-62-7121

ファックス番号:0287-62-7221

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