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更新日:2019年12月11日

令和元年台風第19号に係る市発注工事の取扱いについて

この度の令和元年台風第19号に伴う災害の発生を受け、市の建設工事の円滑な発注のため、特例の取扱いを設けましたのでお知らせします。

なお、市が発注する建設工事については、日頃から適正な設計及び適切な規模・内容等での発注に努めているところですが、台風第19号に伴う災害復旧工事についても、引き続き同様に努めるもとのします。

1 建設工事の技術者の選任等に係る取扱いについて

令和元年12月11日から令和3年3月31日までに市が発注する全ての工事のうち以下の条件を満たす工事については、専任の主任技術者等の兼任を認める取扱いとします。

 

 1.工事における専任の主任技術者の兼任を認める工事

 次に掲げる要件を全て満たす工事については、専任の主任技術者の兼任を認めることとする。なお、監理技術者には適用されないことに留意すること。

  • 那須塩原市発注の工事で、その施工条件書等に兼任可能である旨明記されているもの。
  • 専任性を有する工事を含んで兼任できる工事の数は2までとする。

 

 2.現場代理人の常駐義務を緩和する工事

次に掲げる要件の全てを満たす工事については、現場代理人の常駐義務を緩和し、複数の工事現場の兼任を認めることとする。ただし、工事現場における運営、取締り、安全管理等に支障がある場合を除くものとする。

  • 那須塩原市発注の工事で、その施工条件書等に兼任可能である旨明記されているもの。
  • 兼任できる工事現場の数は3までとする。
  • 兼任するいずれかの工事現場に必ず駐在するものとし、かつ、偏りなく駐在すること。なお、兼任する工事の請負代金額が3,500万円を超える場合において、現場代理人が現場に不在となる間には、現場の運営・取締りを行うことができる者(以下「連絡員」という。)を選任し、常駐させること。

 

 3.入札参加資格要件確認時の兼任の手続

入札参加資格要件確認の際に受注者が行うべき手続は、次のとおりとする。

  • 落札候補者となった工事の現場代理人又は主任技術者に先行工事のある現場代理人又は主任技術者を兼任させようとする場合(専任でない主任技術者のみの兼任の場合を除く)は、先行工事の監督員と兼任について工事打合せ簿により協議のうえ、承認を受けなければならない。
  • 主任技術者又は現場代理人が兼任できる工事であることの確認書類として、協議結果を記載した当該工事打合せ簿の写しを事後審査の書類と合わせて提出しなければならない。
  • 工事の請負代金額が3,500万円を超える場合において現場代理人の兼任を希望する場合には、連絡員を選任し、事後審査の書類と合わせて「連絡員選任(変更)届出書兼誓約書」を提出するとともに、落札決定後は、代表社印を押印した原本を再度契約時に提出すること。
  • 一般競争入札以外により落札した工事については、契約書提出の際に協議結果を記載した工事打合せ簿の写し(連絡員を選任する場合には「連絡員選任(変更)届出書兼誓約書」も含む)を提出しなければならない。

 

 (注)連絡員選任(変更)届出書兼誓約書を提出する際には届出書で指定された添付書類の提出が必要となりますので御確認ください。

 

 4.令和元年12月10日以前に発注した工事との兼任の手続

令和元年12月10日以前に発注した工事で、その施工条件書に本件と同様の取扱いが記載されていない工事との兼任を希望する場合であっても、先行工事の監督員と工事打合せ簿による協議を行い、その結果兼任について承諾が得られた場合には、先行工事についても本件の取扱いと同じ内容で兼任できるものとする。なお、その際の連絡員選任の手続きについては次のとおりとする。

  • 先行工事の請負代金が3,500万円を超える場合でその施工条件書に連絡員の選任を要する記載が無い場合でも、現場代理人の兼任を希望する場合には、先行工事の監督員に連絡員の選任の要・不要を以下の工事打合せ簿により必ず確認すること。
  • 先行工事の監督員により連絡員の選任が必要と判断された場合には、事後審査の書類と合わせて「連絡員選任(変更)届出書兼誓約書」を提出するものとする。

 

 

 

 5.契約の解除等

発注者は、落札決定後、実際の契約締結時又は契約工期の着工時に配置予定主任技術者又は配置予定現場代理人が当該発注工事と兼務できないものであることが判明したときは、契約を締結せず、又は請負契約書第47条第1項第3号の規定により契約を解除することがある。この場合において、落札者に損害が生じても、発注者はその責めを負わない。

 

 

 2 工事の一時中止措置について

台風第19号の発生に伴い次の事態が発生した場合には、那須塩原市建設工事請負契約書第20条に基づき適切に工事の一時中止措置を行うものとします。

  • 工事目的等に損害が生じ若しくは工事現場の状態が変動したため、受注者が工事を施工できないと認められるとき。
  • 施工中の受注者において優先度の高い災害復旧工事への対応が必要となり、当面の間被災していない通常工事についての一時中止を要すると認められるとき。

 

3 監理技術者等の途中交代について

 監理技術者等の工期途中での交代は、慎重かつ必要最小限とする必要があり、真にやむを得ない場合のみ認められるものとされていますが、台風第19号により監理技術者等が職務を継続できない場合や、工期及び工事内容に大幅な変更が生じた場合等も真にやむを得ない場合と判断し、途中交代を認めるものとします。

 

 

4 台風第19号に係る災害復旧工事の発注に係る情報の公開について

現在市の通常工事の発注予定については、那須塩原市入札及び契約に関する情報の公表実施要綱第4条に基づき、毎年度4月、10月及び1月に公表を行っていますが、台風第19号に係る災害復旧工事の発注予定については、通常工事の発注予定に合わせて公表を行うことを基本とした上で、発注件数が既に公表したものから急激に増加した場合等必要に応じて適宜追加で公表するものとします。

 

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所属課室:総務部契約検査課契約係

電話番号:0287-62-7114

ファックス番号:0287-62-7184

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