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更新日:2017年8月17日

地縁団体の認可制度

1.自治会法人化の趣旨

これまで、自治会や町内会などは、PTAや青年団などと同じく法的には通常「権利能力なき社団」と位置づけられ、法人格が与えられていなかったことにより団体名義での不動産登記ができませんでした。そのため、自治会が所有する土地や建物(公民館等)の登記は、自治会の代表者等の個人の名前でされており、その個人が亡くなったり、転居したりした場合には、新たに登記の変更(遺産相続や住所異動)が必要となり、名義の変更や相続などの問題が生じていました。

このような問題に対処するために、平成3年4月に地方自治法の一部が改正され、「地縁による団体」として認可を受けることにより自治会が法人格を取得し、自治会の名前で資産を持ち、管理することができることになりました。

2.地縁による団体とは

地縁による団体は、「町又は字の区域その他市町村内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体」(法第260条の2第1項)と定義され、区域に住所を有することのみを構成員の資格としているものです。

したがって、自治会、町内会のように区域に住所を有する人は誰でも構成員となれる団体は、原則として「地縁による団体」といえます。

3.「地縁による団体」の法人化の要件

「地縁による団体」が法人格を得るためには、市長の許可が必要です。

「地縁による団体」が法人格を得ることができるのは、不動産又は不動産に関する権利等の保有を目的とする場合に限られます。

 

 このため、不動産又は不動産に関する権利等を保有しておらず、今後も保有する予定のない団体は、認可を受けることができません。不動産又は不動産に関する権利等とは以下のようなものです。

 ・土地及び建物に関する所有権、地上権、永小作権、地役権、先取特権、質権、抵当権、賃借権及び採石権

 ・「立ち木」の所有権及び抵当権

 ・登録を要する金融資産(国債、地方債及び社債)

4.「地縁による団体」の認可申請の手続き

 認可申請について【企画部市民協働推進課:電話 0287-62-7151】まで事前にご相談ください。

 (提出書類)

 (1)認可申請書

 (2)総会で議決した規約

 (3)認可を申請することについて総会で議決したことを証する書類

 (議長及び議事録署名人の署名・捺印のある議会議事録の抄本)

 (4)構成員の名簿

  ※構成員全員の住所・氏名を記載。区域内に住所がない人は構成員になれません。

 (5)保有資産目録又は保有予定資産目録

 (6)良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を現に行っているこを記載した書類

 (前年度の事業報告書や決算書、本年度の事業計画書や予算書等)

 (7)申請者が代表者であることを証する書類

お問い合わせ

所属課室:企画部市民協働推進課協働のまちづくり室

電話番号:0287-62-7151

ファックス番号:0287-62-7220

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