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更新日:2016年11月30日

平成28年8月/市長定例記者会見

8月定例記者会見の実施内容

日時・会場

平成28年8月18日(木曜日)午後2時30分から 那須塩原市役所3階 303会議室

発表事項

(1)平成27年度那須塩原市一般会計決算の概要について

平成27年度の一般会計決算額は、歳入、498億9864万931円、歳出、474億9881万6431円です。

歳入歳出差引額は黒字決算となり、翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支においても黒字決算となりました。

この決算額について、平成26年度決算と比較しますと、歳入歳出ともに約5%の減となっています。減となった主な要因は、放射能対策事業などの事業量の減によるものです。

詳細及び特別会計決算の概要については、資料1をご覧ください。

(2)平成28年度9月補正予算の概要について

今回の補正は、平成27年度決算に伴う前年度繰越金の整理のほか、各種交付金等の決定に伴う整理、新庁舎整備基金への積み立て等、喫緊の政策課題に対応するために必要な経費について予算措置を行うものです。また、これらの歳入歳出予算補正のほか、3件の債務負担行為補正を行います。

これらにより、歳入歳出それぞれ9億7184万3000円を増額し、平成28年度那須塩原市一般会計歳入歳出予算総額を483億7087万8000円とするものです。

詳しくは、資料2をご覧ください。

(3)オープンデーカタログサイトの公開について

この度、市が保有するデータを、市民や企業等が容易に2次利用への可能なデータ形式にして公開する、オープンデータのカタログサイトを8月19日に公開します。

またこのサイトは、本市のほか大田原市・那須町・那珂川町を構成自治体とする那須地域定住自立圏の事業として実施しており、他の構成自治体のデータについては、平成29年度から公開予定となっています。

県内では既にいくつかの自治体で同様のサイトが公開されているものもありますが、定住自立圏事業として複数自治体による取り組みは県内初となり、全国的にも少ない事例となっています。

詳しくは、資料3をご覧ください。

(4)100歳以上の高齢者への市長訪問について

8月19日と25日の2日間にわたり、100歳以上の高齢者の長寿をお祝いするため、該当される方の自宅を訪問し、敬老祝い金をお渡しします。市内の100歳以上の高齢者は、平成28年8月8日現在、男性11人、女性64人、合わせて75人となります。なお、当日は在宅している21人の方の自宅を訪問する予定です。

詳しくは、資料4をご覧ください。

(5)那須高原農コン(パートナー確保支援事業)の実施について

近年、農業者の高齢化が進み、農業の担い手の確保や後継者不足が課題となっています。これらの課題を解消し、農業農村を活性化していくため、独身男女の出会いの場を設け、結婚に結びつける那須高原農コン(パートナー確保支援事業)を、9月3日土曜日に実施します。

詳しくは、資料5をご覧ください。

(6)那須塩原ブランドの平成28年度認定申請について

市農観商工連携推進協議会では、平成22年度から「那須塩原らしさ」を持った特産品を独自の基準で審査し、「那須塩原ブランド」として認定しています。

本年度においても、8月19日から認定申請の受け付けを行います。なお、本年度は多くの個人・企業・団体などから申請いただけるよう、従来1か月程度であった申請期間を、倍の2か月間に延長しました。

詳しくは、資料6をご覧ください。

(7)創作劇「那須野の大地」第17回公演の開催について

9月18日日曜日、三島ホールにおいて、創作劇「那須野の大地」の公演を開催します。この創作劇は、那須野が原の開拓120周年記念として旧西那須野町で制作したもので、初演後に市民劇団「なすの」が立ち上げられてから現在まで継続しており、今回で17回目の公演となります。

詳しくは、資料7をご覧ください。

(8)地域おこし協力隊の追加採用について

現在、本市では2名の地域おこし協力隊の隊員が農業・観光業の活性化のために活動しています。この度、「地域の魅力の編集・発信」、「学びの場の創出」のために、新たに隊員を募集し、書類選考及び面接試験を実施したところ、地域の魅力の編集・発信担当に、東京都在住の大野恵理さん、学びの場の創出担当に、福岡県在住の伊藤貴之さんの2名を新たに隊員として決定しました。9月1日に委嘱し、それ以降、地域おこし協力隊の隊員として活動することになります。

詳しくは、資料8をご覧ください。

(9)塩原小中学校の義務教育学校への移行について

この度、学校教育法の一部が改正され、学校教育制度の多様化及び弾力化を推進するため、現行の小学校、中学校に加え、小学校から中学校までの義務教育を一貫して行う義務教育学校が新たな学校の種類として規定されました。

本市では、既に塩原小中学校において、施設一体型小中一貫教育を実施しておりますが、現在は法律上、小学校と中学校のそれぞれが設置されている状況です。塩原小中学校における小中一貫教育のより一層の充実を図るため、同校を新たに制度化された「義務教育学校」として位置付けるものです。

詳しくは、資料9をご覧ください。

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お問い合わせ

所属課室:企画部シティプロモーション課広報広聴係

電話番号:0287-62-7109

ファックス番号:0287-62-7220

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