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更新日:2018年2月7日

定住自立圏構想

定住自立圏構想の概要

我が国は、今後、総人口の減少及び少子化・高齢化の進行が見込まれ、特に地方においては、大幅な人口減少と急速な少子化・高齢化が見込まれています。定住自立圏は、地方圏で安心して暮らせる地域を各地に形成し、地方圏から三大都市圏への人口流出を食い止めるとともに、地方圏への人の流れをつくるため、総務省が全国的に推進している施策です。

市町村の主体的取組として、「中心市」の都市機能と「連携市町村」の農林水産業、自然環境、歴史、文化など、それぞれの魅力を活用して、相互に役割分担し、連携・協力することにより、地域住民のいのちと暮らしを守るため圏域全体で必要な生活機能を確保し、地方圏への人口定住を促進します。

これまで「中心市」の要件は、昼間の人口が夜間の人口を上回ることとされていましたが、平成25年の定住自立圏構想推進要綱の改正に伴い、新たに要件の特例が設定されました。これにより、本市も中心市としての要件を満たすこととなりました。

定住自立圏を形成するための手続き

  1. 中心市宣言
    定住自立圏を形成しようとする中心市が、圏域として必要な生活機能の確保に関して、中心的な役割を担う意思等を記載した『中心市宣言書』を作成し、公表します。
  2. 定住自立圏形成協定
    中心市と連携する市町村間で、相互に役割分担し、連携して取り組んでいくことについて記載した『定住自立圏形成協定』を各々の議会の議決を経た上で、1対1で締結します。
  3. 定住自立圏共生ビジョン
    中心市が、協定を締結した市町村と協議の上、定住自立圏の将来像や協定に基づき推進する具体的な取り組みを記載した『定住自立圏共生ビジョン』を策定します。『定住自立圏共生ビジョン』の策定は、民間や地域の関係者、圏域住民を構成員とした「圏域共生ビジョン懇談会」における検討を経て行われます。

お問い合わせ

所属課室:企画部企画政策課 

電話番号:0287-62-7106

ファックス番号:0287-62-7220

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