基金運用における投資表明
債券購入に係る投資表明
那須塩原市では、各事業の財源確保及び市財政の健全な運営確保のために必要な基金を設置しています。
基金は、地方自治法の趣旨に基づき、預金や債券の購入により、安全かつ効率的に運用しております。
令和4年度に策定した第2次那須塩原市総合計画後期基本計画において、SDGsの目指す17のゴールは、本市が総合計画で目指す姿に沿ったものであるため、総合計画とSDGsのゴールを目指した一体的な取り組みを進めることとしております。
そこで、債券の購入に当たっては、安全性や効率性に十分に配慮しながら、グリーンボンド、ソーシャルボンド、サステナビリティボンドといったSDGs債を優先的に購入します。
なお、SDGs債を購入した際には、投資表明を行い、持続可能な社会づくりへの貢献を内外に発信してまいります。
基金で保有している債券
基金で保有する債券のうちSDGs債として、外部評価を取得している債券は以下のとおりです。
グリーンボンド
グリーン共同発行市場公募地方債
グリーン共同発行市場公募地方債（以下「グリーン共同債」）は、42 団体（栃木県を含む）が参加し、森林資源の保全・管理、気候変動に対する適応、グリーンビルディング、省エネルギー に関する事業等に取り組むことにより、SDGsに貢献しています。
グリーン共同債発行にあたり策定したグリーンボンド・フレームワーク については、第三者評価機関である株式会社格付け投資情報センター（R＆I）からグリーンボンド原則に適合している旨のセカンド・パーティ・オピニオンを取得しています。
・第1回（2023年11月30日購入）、3億円、10年
ソーシャルボンド
独立行政法人国際協力機構（JICA）が発行するソーシャルボンド
独立行政法人国際協力機構（以下「JICA」）は、日本政府の定めた開発協力大綱に則ってODA（政府開発援助）を実施する世界最大の二国間援助実施機関であり、JICA債への投資資金は有償資金協力業務に充当され、開発途上地域の経済・社会の開発、日本及び国際社会の健全な発展のために活用されます。また、これら事業は国連の定める持続可能な開発目標（SDGs）の実現に貢献しています。
JICA債は、ICMA「ソーシャルボンド原則」に適合する債券として、第三者評価機関よりセカンドパーティーオピニオンを取得しています。
・第70回（2022年12月23日購入）、2億円、10年
独立行政法人福祉医療機構（WAM）が発行するソーシャルボンド
独立行政法人福祉医療機構（以下「WAM」）は、急速な少子・高齢化の進展による社会構造変化への対応や高齢者、児童、障害者の福祉の増進、医療を必要とする国民への適切なサービス提供など、国民一人一人が安心して暮らすことができる社会を築くための福祉医療の基盤づくりを支援しており、福祉の基盤整備・医療サービスの提供の観点から SDGsに貢献しています。
WAMは、ICMAが定めるソーシャルボンド原則の4つの核となる要素に基づきソーシャルボンド・フレームワークを策定。本フレームワークについて、2021年9月27日に外部評価機関である株式会社格付け投資情報センター（R＆I）からソーシャルボンド原則に適合している旨のセカンドオピニオンを取得しています。
・第67回（2022年12月20日購入）、2億円、10年
・第69回（2023年12月20日購入）、2億円、10年
サステナビリティボンド
沖縄振興開発金融公庫が発行するサステナビリティボンド
沖縄振興開発金融公庫（以下「沖縄公庫」）は、沖縄における産業の開発を促進するため、長期資金を供給すること等により、一般の金融機関が行う金融及び民間の投資を補完し、又は奨励するとともに、沖縄の国民大衆、住宅を必要とするもの、農林漁業者、中小企業者、病院その他の医療施設を開設するもの、生活衛生関係の営業者等に対する資金で、一般の金融機関が供給することを困難とするものを供給し、もって沖縄における経済の振興及び社会の開発に資することを目的としており、沖縄の抱える社会的な課題の解決を目指す沖縄公庫は、SDGsの達成に貢献しています。
沖縄公庫は、ICMAが定める原則及びガイドラインの定める4つの核となる要素に基づきサステナビリティボンド・フレームワークを策定。本フレームワークについて、第三者評価機関である DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社からICMAが定義する各種原則等に適合する旨のセカンドパーティ・オピニオンを取得しています。
・第31回（2022年12月16日購入）、2億円、10年
独立行政法人都市再生機構が発行するサステナビリティボンド
独立行政法人都市再生機構（以下「 UR 」）は、人口減少、少子高齢化、東京一極集中という経済社会構造上の大きな課題や、巨大地震や気候変動に対応するための防災、減災、老朽化対策の必要性といった我が国が抱える社会的課題の解決に、まちづくりや住まいづくりを通じて貢献しています。
URが策定したサステナビリティ・ファイナンス・フレームワークについては、第三者評価機関である 株式会社格付け投資情報センター（ R＆ I ）からサステナビリティボンド原則に適合している旨のセカンドオピニオンを取得しています。
・第193回（2023年12月20日購入）、2億円、10年
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が発行するサステナビリティボンド
独立行政法人鉄道・運輸施設整備支援機構（以下「JRTT」）は、国内の鉄道・船舶による交通ネットワークの整備・支援を行う唯一の独立行政法人であり、安全で安心な、環境にやさしい交通ネットワークづくりに貢献するとともに人々の生活の向上と経済社会の発展に寄与し、持続可能な社会実現に貢献しています。
JRTTは、環境改善効果（グリーン性）について国際機関のCBIから認証を取得し、サステナビリティボンドとしての適格性については、第三者評価機関のDNVから検証を受けています。
・第166回（2023年11月29日購入）、3億円、10年
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更新日：2024年01月16日