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　平成１９年度以降の所得税額や住民税所得額は、次のようにして計算します。

（１）はじめに「所得金額」を計算します。「所得金額」は、「収入金額」（注１）から「収入から差し引かれる金額」（注２）を引いた額です。
　●所得金額＝収入金額−収入から差し引かれる金額
（注１）収入金額とは・・・給与収入、年金収入など。税金や社会保険料などが引かれる前の金額です。
（注２）収入から差し引かれる金額とは・・・収入を得るのに要した必要経費にあたる金額です。給与収入や公的年金収入の場合は、収入額から自動的に金額が計算されます。

（２）次に「課税所得金額」を計算します。「課税所得金額」は、（１）で求めた「所得金額」から「所得控除額」（注３）を引いた額です。
　●課税所得金額（1000円未満は切り捨てます）＝所得金額−所得控除額
（注３）所得控除額とは・・・納税者に配偶者（妻、夫）や扶養親族（子、親など）がいたり、社会保険や生命保険、損害保険を支払ったり、病気や災害などによる出費があったりしたときに、その内容に応じて所得から引くことができる金額のことです。所得税と住民税では、金額が異なっているものもあります。
　（例）配偶者控除・・・配偶者（妻、夫）の所得が38万円（給与収入だと103万円）以下の場合に適用
　配偶者控除額は、所得税だと38万円ですが、住民税だと33万円になります。

（３）「課税所得金額」に「税率」（注４）をかけて「税額」（100円未満は切り捨て）を算出します。
（注４）税率とは・・・所得税と住民税では、税率が異なります。詳しくは「あなたの住民税が変わります」の『１ 住民税、所得税の税率が変わります』をご覧ください。

（４：住民税のみ）「税額」から「人的控除額の差額」（注５）を調整して計算した額が住民税所得割額です。
（注５）人的控除額の差額・・・所得税と住民税では、所得控除額（注２参照）に差があるため、ただ税額を計算しただけでは、税源移譲の前後で税額に差が出てしまいます。それを補うための措置です。詳しくは「あなたの住民税が変わります」の『２ 人的控除の差額が調整されます』をご覧ください。

　各世帯の所得税額、住民税所得割額の詳しい計算方法は、下をご覧ください。
1 給与収入で独身者の場合
2 給与収入で夫婦２人と子どもの場合
3 公的年金収入で夫婦の場合

１ 給与収入で独身者の場合（年収500万円、社会保険料控除50万円の場合）

住民税の計算内訳

平成18年度住民税所得割額

（１）所得金額：500万円（給与収入）−154万円（収入から差し引かれる額）＝346万円
（２）課税所得金額：346万円−{50万円（社会保険料控除）＋33万円（基礎控除）}＝263万円
（３）税額：263万円×10％（200万円から700万円までの税率）−10万円（速算控除額）＝ 163,000円

平成19年度住民税所得割額

（１）給与所得：500万円（給与収入）−154万円（収入から差し引かれる額）＝346万円
（２）課税所得金額：346万円−{50万円（社会保険料）＋33万円（基礎控除）}＝263万円
（３）税額：263万円×10％（税率）＝263,000円
（４）人的控除の差額の調整：263,000円（税額）−2500円（所得税との人的控除の差、5万円×5％）＝ 260,500円

所得税の計算内訳

平成18年分所得税額

（１）所得金額：500万円（給与収入）−154万円（収入から差し引かれる額）＝346万円
（２）課税所得金額：346万円−{50万円（社会保険料控除）＋38万円（基礎控除）}＝258万円
（３）税額：258万円×10％（330万円までの税率）＝ 258,000円

平成19年分所得税額

（１）給与所得：500万円（給与収入）−154万円（収入から差し引かれる額）＝346万円
（２）課税所得金額：346万円−{50万円（社会保険料）＋38万円（基礎控除）}＝258万円
（３）税額：258万円×10％（195万円以上330万円未満の税率）−97500円（速算控除額）＝ 160,500円

2 給与収入で夫婦２人と子どもの場合（夫は年収500万円、社会保険料控除50万円、妻は収入0、子どものうち１人が特定扶養親族の場合）

住民税の計算内訳

平成18年度住民税所得割額

（１）所得金額：500万円（給与収入）−154万円（収入から差し引かれる額）＝346万円
（２）課税所得金額：346万円−{50万円（社会保険料控除）＋33万円（基礎控除）＋33万円（配偶者控除）＋33万円（扶養控除）＋45万円（特定扶養控除）}＝152万円
（３）税額：152万円×5％（200万円までの税率）＝ 76,000円

平成19年度住民税所得割額

（１）所得金額：500万円（給与収入）−154万円（収入から差し引かれる額）＝346万円
（２）課税所得金額：346万円−{50万円（社会保険料控除）＋33万円（基礎控除）＋33万円（配偶者控除）＋33万円（扶養控除）＋45万円（特定扶養控除）}＝152万円
（３）税額：152万円×10％（税率）＝152,000円
（４）人的控除の差額の調整：152,000円（税額）−16500円（所得税との人的控除の差、33万円×5％）＝ 135,500円

所得税の計算内訳

平成18年分所得税額

（１）所得金額：500万円（給与収入）−154万円（収入から差し引かれる額）＝346万円
（２）課税所得金額：346万円−{50万円（社会保険料控除）＋38万円（基礎控除）＋38万円（配偶者控除）＋38万円（扶養控除）＋63万円（特定扶養控除）}＝119万円
(３）税額：119万円×10％（330万円までの税率）＝ 119,000円

平成19年度所得税額

（１）給与所得：500万円（給与収入）−154万円（収入から差し引かれる額）＝346万円
（２）課税所得金額：346万円−{50万円（社会保険料控除）＋38万円（基礎控除）＋38万円（配偶者控除）＋38万円（扶養控除）＋63万円（特定扶養控除）}＝119万円
（３）税額：119万円×10％（195万円までの税率）＝ 59,500円

3 公的年金収入で夫婦（夫が収入250万円、社会保険料控除124,900円、妻が無職）の場合

住民税の計算内訳

平成18年度住民税所得割額

（１）所得金額：250万円（年金収入）−120万円（収入から差し引かれる額）＝130万円
（２）課税所得金額：130万円−{124,900円（社会保険料控除）＋33万円（基礎控除）＋33万円（配偶者控除）}＝515,000円
（３）税額：515000円×5％（200万円までの税率）＝ 25,700円

平成19年度住民税所得割額

（１）所得金額：250万円（年金収入）−120万円（収入から差し引かれる額）＝130万円
（２）課税所得金額：130万円−{124900円（社会保険料控除）＋33万円（基礎控除）＋33万円（配偶者控除）}＝515,000円
（３）税額：515,000円×10％（税率）＝51,500円
（４）人的控除の差額の調整：51,500円（税額）−5000円（所得税との人的控除の差、10万円×5％）＝ 46,500円

所得税の計算内訳

平成18年分所得税額

（１）所得金額：250万円（年金収入）−120万円（収入から差し引かれる額）＝130万円
（２）課税所得金額：130万円−{124900円（社会保険料控除）＋38万円（基礎控除）＋38万円（配偶者控除）}＝415,000円
（３）税額：415,000円×10％（330万円までの税率）＝ 41,500円

平成19年分所得税額

（１）所得金額：250万円（年金収入）−120万円（収入から差し引かれる額）＝130万円
（２）課税所得金額：130万円−{124900円（社会保険料控除）＋38万円（基礎控除）＋38万円（配偶者控除）}＝415,000円
（３）税額：415,000円×5％（195万円までの税率）＝ 20,700円

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