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更新日:2021年6月1日

耕作目的での農地の売買・贈与・賃貸借

農地を耕作目的で売買、贈与、賃貸借をするときは、農地法3条の許可が必要です。

許可の要件

  • 許可後の農業経営面積が50アール(5,000平方メートル)以上であること

※中山間地区の一部地域については10アール(1,000平方メートル)以上

  • 許可後の所有地・借入地の全てを利用した農業経営が行えると認められること
  • 農業経営に常時従事(年間150日以上)すると認められること
  • 取得後の周辺農地の営農状況に支障を生じさせないこと

許可権者

  • 農業委員会:取得する農地の所在地を所管する農業委員会(平成24年4月農地法改正)

事務の流れ

申請を受理した後、農業委員による現地調査を経て、許可の可否が農業委員会総会において審議されます。

  • 申請締切日:毎月5日(5日が休日(土曜日・日曜日・祝日)の場合は、直前の業務日となります。)
    ※詳しくは下記の「農業委員会総会の開催」から総会等の開催スケジュールをご覧ください。

記載内容の不備や添付書類に不足がある申請は受理できません。

  • 現地調査:申請締切から総会開催日までに、農業委員による現地調査が実施されます。
  • 農業委員会総会:毎月25日(25日が休日(土曜日・日曜日・祝日)の場合は、直後の業務日となります。)
    ※令和3年12月開催の総会については開催日が通常と異なります。詳しくは下記の「農業委員会総会の開催」から総会等の開催スケジュールをご覧ください。
  • 許可日:当月下旬
    許可日は、あくまでも目安です。事情により遅れることもあります。

許可申請に必要な添付書類の案内や、許可申請のポイントなどは、事務局窓口に備え付けていますので、ご利用ください。

申請書ダウンロード

※令和3年6月から、申請書・届出書等への申請者の印鑑を不要といたしました。申請書等の各様式につきましては、順次修正を行う予定ですので、修正前の様式でご提出いただく場合でも印鑑は不要となります。

関連ファイル

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お問い合わせ

所属課室:農業委員会事務局農地係

電話番号:0287-62-7185

ファックス番号:0287-62-7184

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