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更新日:2018年4月6日

木造住宅耐震診断費等補助・耐震改修費等補助制度

  旧耐震基準の住宅(昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅)は、現在の基準と比べて耐震性が低いものが多く、近年発生した大地震においても大きな被害を受けました。

 命や財産などの「大切なもの」を守るため、まずは「耐震診断」を行い、「住まいの健康状態」を知ることが大切です。地震に対して弱いところが見つかった場合は、耐震改修等により「地震に強い住まい」をつくりましょう!

 市では、旧耐震基準の住宅の耐震診断、補強計画策定、耐震改修及び耐震建替え費用の補助を行っていますので、御活用ください。

木造住宅耐震診断費等補助制度

耐震診断費等補助

「耐震診断」及び「補強計画策定(耐震診断の結果に基づき策定する補強提案)」に係る費用の一部を補助するものです。

補助対象となる住宅

  • 市内にある住宅であること。
  • 2階建て以下の一戸建てであること(併用住宅の場合は、住宅部分の床面積が1/2以上であること。)。
  • 在来軸組工法であること。
  • 昭和56年5月31日以前の基準により建築された住宅であること(昭和56年6月1日以降に過半未満の増築をした住宅を含む。)。
  • 賃貸を目的としない住宅であること。

補助対象者

  • 補助対象住宅を所有し、又は補助対象住宅に居住している方(法人を除く。)
  • 当補助金を受けたことがない方(耐震診断実施後に補強計画を策定する場合を除く。)
  • 国、県及び市(区町村)税を滞納していない方(世帯員全員を含む。)
  • 当補助金の交付決定を受ける前に耐震診断又は補強計画策定の請負契約の締結をしていない方

補助金の額

耐震診断等に要した費用の2/3の額(補助限度額は、次のとおりです。)

費用の内容

補助率

補助限度額

自己負担額(目安)

耐震診断士(注1)が行う耐震診断費用

 2/3

  20,000円

25,000円~  50,000円程度(注3)

耐震診断機関(注2)が行う補強計画策定費用

 2/3

  80,000円

37,000円~  80,000円程度(注3)

耐震診断機関が行う耐震診断及び補強計画策定費用

 2/3

100,000円

40,000円~104,000円程度(注3)

(注1)耐震診断士とは、一般財団法人日本建築防災協会が主催する木造耐震診断資格者講習を受講した建築士又は

    建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則(平成7年建設省令第28号)第5条第1項第2号の規定に基づき

          国土交通大臣が定め者をいう。

(注2)耐震診断機関とは、一般社団法人栃木県建築士会、一般社団法人栃木県建築士事務所協会、一般社団法人栃木

    県建設業協会その他の団体で構成する栃木県耐震推進協議会をいう。

(注3)図面の有無や面積により金額が異なります。詳しくはお問い合わせください。

申請方法

次のフローチャートの流れになります。

那須塩原市木造住宅耐震診断費等補助金申請フローチャート(PDF:197KB)

(1)補助金交付申請に必要な書類

  • 那須塩原市木造住宅耐震診断費等補助金交付申請書
  • 耐震診断等計画書(別記様式)
  • 耐震診断又は補強計画策定に係る費用の見積書
  • 耐震診断を実施する耐震診断士の資格を証する書類及び使用するプログラム認定書の写し(耐震診断機関が耐震診断を実施する場合は、省略可)
  • 補助対象住宅を所有し、又は補助対象住宅に居住していることを証する書類(登記事項証明書、住民票の写し等)
  • 申請者が属する世帯全員の市区町村が賦課する税を滞納していないことを証する書類(納税証明書等)
  • 補助対象住宅の敷地の地名地番、建築年月日、用途、階数、面積、確認済証年月日及び番号並びに検査済証年月日及び番号を確認できる書類又は図面(増築をした場合は、増築ごとの当該書類又は図面を含む。)

 

那須塩原市木造住宅耐震診断費等補助金交付申請書(PDF:96KB)

那須塩原市木造住宅耐震診断費等補助金交付申請書(ワード:30KB)

耐震診断等計画書(別記様式)(PDF:90KB)

耐震診断等計画書(別記様式)(ワード:37KB)

(2)補助金実績報告に必要な書類

  • 那須塩原市木造住宅耐震診断費等補助金実績報告書
  • 耐震診断結果報告書
  • 耐震診断又は補強計画策定に係る契約書の写し
  • 耐震診断又は補強計画策定に係る費用の領収書の写し

 

那須塩原市木造住宅耐震診断費等補助金実績報告書(PDF:72KB)

那須塩原市木造住宅耐震診断費等補助金実績報告書(ワード:30KB)

木造住宅耐震改修費等補助制度

耐震改修費補助

耐震診断の結果、耐震改修が必要とされた住宅の耐震改修に係る費用の一部を補助するものです。

補助対象となる住宅

  • 耐震診断費等の補助対象要件を満たしている住宅
  • 耐震診断の結果、総合評点が1.0未満の場合に、総合評点が1.0以上となる耐震改修を行う住宅

補助対象者

  • 補助対象住宅を所有し、又は補助対象住宅に居住している方(法人を除く。)で、補強計画による耐震改修を行う方
  • 当補助金を受けたことがない方
  • 国、県及び市(区町村)税を滞納していない方(世帯員全員を含む。)
  • 補助金の交付決定を受ける前に耐震改修工事の施工業者との工事請負契約の締結をしていない方

補助金の額

次に掲げる額の合計額となります(平成30年度から最大90万円に拡充しました)。

(1)耐震改修に要する費用(設計費及び工事監理費を含む。)の1/2の額(限度額80万円)

(2)「那須塩原市立地適正化計画」における居住誘導区域内で耐震改修を行う場合は、最大10万円【H30年度から】

 ※居住誘導区域については、都市計画課都市計画係にお問い合わせください。 

 ※上記のほか、一定の要件を満たしている場合は、所得税額の控除や固定資産税の減額措置を受けることができます。

申請方法

次のフローチャートの流れになります。

那須塩原市木造住宅耐震改修費補助金申請フローチャート(PDF:61KB)

(1)補助金交付申請に必要な書類

  • 那須塩原市木造住宅耐震改修費等補助金交付申請書
  • 木造住宅耐震改修等計画書(様式第1号)
  • 木造住宅耐震診断結果報告書、当該診断を実施した耐震診断士の資格を証する書類及び使用したプログラム認定書の写し(耐震診断費等補助金の交付を受けている場合は、省略可)
  • 補助対象住宅の付近見取図
  • 補強計画の提案書(耐震診断費等補助金の交付を受けている場合は、省略可)
  • 耐震改修工事の工程表
  • 耐震改修に要する費用の見積書(補助の対象とならない工事等を含むときは、その区分が明確なもの)の写し
  • 申請者が属する世帯全員の国、県及び市区町村が賦課する税を滞納していないことを証する書類(納税証明書等)

   ※納税証明書は、税務署、県税事務所及び市役所で取得できます。

  • 補助対象住宅の所有者又は申請者が補助対象住宅に居住していることを証する書類(登記事項証明書、住民票の写し等)
  • 申請者と補助対象住宅の所有者との関係を確認できる書類(住民票の写し、戸籍謄本等)

   ※申請者と所有者が同一の場合は、不要です。

 

那須塩原市木造住宅耐震改修費等補助金交付申請書(耐震改修)(PDF:99KB)

那須塩原市木造住宅耐震改修費等補助金交付申請書(耐震改修)(ワード:31KB)

木造住宅耐震改修等計画書(様式第1号)(PDF:69KB)

木造住宅耐震改修等計画書(様式第1号)(ワード:50KB)

(2)変更交付(承認)申請に必要な書類

  • 木造住宅耐震改修費等補助金変更交付(承認)申請書(様式第3号)
  • 上記(1)のうち、変更に係る書類

 

木造住宅耐震改修費等補助金変更交付(承認)申請書(様式第3号)(PDF:80KB)

木造住宅耐震改修費等補助金変更交付(承認)申請書(様式第3号)(ワード:34KB)

(3)補助金実績報告に必要な書類

  • 那須塩原市木造住宅耐震改修費等補助金実績報告書
  • 耐震改修工事に係る契約書の写し
  • 耐震改修工事に要した費用の領収書の写し
  • 施行箇所ごとの施工前、施工中及び施工後の状況が分かる写真

 

那須塩原市木造住宅耐震改修費補助金実績報告書(耐震改修・耐震建替え)(PDF:89KB)

那須塩原市木造住宅耐震改修費補助金実績報告書(耐震改修・耐震建替え)(ワード:30KB)

耐震建替え費補助

耐震診断の結果、耐震改修が必要とされた住宅(既存住宅)を解体して、同一敷地内に新たに一戸建て住宅を建築する場合に、解体及び建替え費用の一部を補助するものです。

対象となる住宅

  • 耐震診断等の補助対象要件を満たしている住宅
  • 耐震診断の結果、総合評点が1.0未満の場合に、総合評点が1.0以上となる耐震建替えを行う住宅
  • 次の要件を全て満たしている住宅

  ⑴ 耐震診断の結果が判明する前に新築する住宅の確認申請を行っていないこと。

  ⑵ 新築する住宅の設計及び工事監理を建築士が行うものであること。    

  • 国、地方公共団体等が行う事業により移転補償の対象とされている場合は、当該補償の内容が再築でないこと。
  • 新築する住宅は、既存住宅の所有者又は当該所有者の二親等以内の親族の所有となること。

補助対象者

  • 既存住宅の所有者又は当該所有者の二親等以内の親族
  • 当補助金を受けたことがない方
  • 国、県及び市(区町村)税を滞納していない方(世帯員全員を含む。)
  • 補助金の交付決定を受ける前に耐震建替え工事(既存住宅の解体工事を含む。)の施工業者との工事請負契約の締結をしていない方

補助金の額

 次に掲げる額の合計額となります(平成30年度から最大100万円に拡充しました)。

(1)既存住宅の解体及び耐震建替えに要する費用の1/2の額(限度額80万円)

(2)耐震建替えにおける住宅の新築工事に栃木県産出木材を10立方メートル以上利用した場合は、10万円【H30年度から】

 ※栃木県の「とちぎ材の家づくり耐震支援事業」に基づく補助です。

(3)「那須塩原市立地適正化計画」における居住誘導区域内で耐震改修を行う場合は、10万円【H30年度から】

 ※居住誘導区域については、都市計画課都市計画係にお問い合わせください。

 

申請方法

次のフローチャートの流れになります。

那須塩原市木造住宅耐震建替え費補助金申請フローチャート(PDF:236KB)

(1)補助金交付申請に必要な書類

  • 那須塩原市木造住宅耐震改修費等補助金交付申請書
  • 木造住宅耐震改修等計画書(様式第1号)
  • 木造住宅耐震診断結果報告書、当該診断を実施した耐震診断士の資格を証する書類及び使用したプログラム認定書の写し(耐震診断費等補助金の交付を受けている場合は、省略可)
  • 補助対象住宅の付近見取図
  • 新築する住宅の平面図及び立面図並びに既存住宅と新築する住宅の位置を確認できる配置図
  • 既存住宅の解体工事及び新築工事の工程表
  • 既存住宅の解体工事及び新築工事に要する費用の見積書(補助の対象とならない工事等を含むときは、その区分が明確なもの)の写し
  • 申請者が属する世帯全員の国、県及び市区町村が賦課する税を滞納していないことを証する書類(納税証明書等)

   ※納税証明書は、税務署、県税事務所及び市役所で取得できます。

  • 既存住宅の所有者を証する書類(登記事項証明書等)
  • 申請者と既存住宅の所有者との関係を確認できる書類(住民票の写し、戸籍謄本等)

   ※申請者と所有者が同一の場合は、不要です。

  • 建替え後の住宅の設計者及び工事監理者を確認できる書類(様式第2号)

  

那須塩原市木造住宅耐震改修費等補助金交付申請書(耐震建替え)(PDF:103KB)

那須塩原市木造住宅耐震改修費等補助金交付申請書(耐震建替え)(ワード:31KB)

建替え後の住宅の設計者及び工事監理者を確認できる書類(様式第2号)(PDF:58KB)

建替え後の住宅の設計者及び工事監理者を確認できる書類(様式第2号)(ワード:40KB)

 ※木造住宅耐震改修等計画書(様式第1号)は、耐震改修と同様です。

 

(2)変更交付(承認)申請に必要な書類 
  • 木造住宅耐震改修費等補助金変更交付(承認)申請書(様式第3号)
  • 上記(1)のうち、変更に係る書類

 ※木造住宅耐震改修費等補助金変更交付(承認)申請書は、耐震改修と同様です。

 

(3)補助金実績報告に必要な書類

  • 那須塩原市木造住宅耐震改修費等補助金実績報告書
  • 既存住宅の解体工事及び新築工事に係る契約書の写し
  • 既存住宅の解体工事及び新築工事に要した費用の領収書の写し
  • 既存住宅の解体前及び解体後並びに新築する住宅の完成後の写真
  • 建て替えた住宅の検査済証の写し(確認申請を要しない住宅にあっては工事監理報告書の写し)
  • 県産出材を10立方メートル以上使用した場合にあっては、県産出材出荷証明書(様式第5号)及び当該木材を使用したことが分かる上棟後の写真

 

県産出材出荷証明書(様式第5号)(PDF:62KB)

県産出材出荷証明書(様式第5号)(ワード:29KB)

※木造住宅耐震改修費等補助金実績報告書は、耐震改修と同様です。

 

その他、御不明な点がありましたら建築指導課まで御連絡ください。

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お問い合わせ

所属課室:建設部建築指導課指導係

電話番号:0287-62-7169

ファックス番号:0287-62-7184

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