廃棄物減量等推進審議会からの答申（平成19年3月）
更新日 平成23年10月24日
答申
那須塩原市の一般廃棄物は、黒磯、西那須野及び塩原の旧市町で策定された一般廃棄物処理基本計画に基づき、各地区のごみ処理施設で処理されています。これらのごみ処理施設が老朽化したため、那須地区広域行政事務組合では、栃木県が定めるごみ処理広域計画化に沿って那須塩原市全域を処理区域とする「広域第二期ごみ処理施設」の平成21年度稼動に向けて建設に着手しました。
一方国は、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができるかぎり低減される循環型社会の実現を目指すために「循環型社会形成推進基本法」を平成12年に制定しました。
栃木県も平成13年度を初年度とする「栃木県廃棄物処理計画」を策定し、ごみの減量目標やリサイクルの目標及び目標達成のための主体的取り組みの指針等を示しています。
こうした状況を踏まえ、那須塩原市は、循環型社会の構築を目指して計画的なごみ処理の推進を図るため、新しい那須塩原市一般廃棄物処理基本計画策定に着手しました。
審議会は、市から提示された那須塩原市一般廃棄物処理基本計画（案）が、市民と事業者及び市が一体となって循環型社会の形成を推進し、市の総合計画で示された「人と自然がふれあうやすらぎのまち那須塩原」を次世代に引き継ぐための指針としてふさわしい内容を備えたものであると認めます。
また、生活排水の処理に関しては、市の公共下水道事業計画（下水道課）、農業集落排水事業構想（農務課）などの計画がそれぞれの手続きを経て策定されており、本計画（案）ではそれらとの整合性が図られているなどから、妥当であると判断します。
なお、計画の実施に際しては、下記事項に十分配慮されますよう、希望します。
記
ごみの減量・資源化には市民の意識改革が不可欠です。そのための、情報提供や環境学習などの充実を図るとともに、市民の合意形成に努めること。
発生抑制のための各種事業を継続し、その充実を図ること。特に、集団資源回収については、全市域に拡充すること。
家庭系のごみ処理有料化を、平成21年度の広域第2期ごみ処理施設稼動に合わせて、導入すること。
事業系ごみの処理手数料は、平成21年度の広域第2期ごみ処理施設稼動に合わせて、見直すこと。
新しいごみの分別区分については、平成21年度の広域第2期ごみ処理施設稼動に合わせて、導入すること。
ごみステーションの責任者としてごみ分別の徹底を図り、また、ごみ減量等の施策に市と市民が協働して取り組むための地域リーダーの育成を目的として、「(仮称)ごみ減量推進委員」体制を速やかに組織すること。
新しいごみの分別区分が導入され、さらに家庭系ごみ処理が有料化されるなどした場合に懸念される不法投棄の防止対策を強化すること。
那須塩原市廃棄物等減量審議会
関連情報リンク
このページに関するお問い合わせ
生活環境部 環境対策課
電話：0287-62-7141 ファクス：0287-62-7202
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。
