第4回放射能対策本部会議要録

更新日　平成23年11月30日

第4回放射能対策本部会議要録

平成23年10月26日（水曜日）
午後3時20分～4時10分
本庁303会議室

 

　協議事項

（1）　放射能対策事業の進め方について

（説明）企画部長

• 放射能対策事業を機動的に進めるための意思決定方法について説明した。

（意見等）

• スピード感をもって行うことが重要である。

（結果）

• 原案のとおり決定。

 （2）　放射能に関する職員・議員研修及びシンポジウムについて

（説明）企画部長

• 今後の放射能対策や市民への対応に活用することを目的とした放射能に関する職員・議員研修及び、市民の不安の払拭等に繋げることを目的とした放射能に関するシンポジウムを開催することについて説明した。

（意見等）

• 3人のアドバイザーの設置経緯について教えていただきたい。

  • 臨時議会では公平な人選をということであった。今後、市民と放射能対策を進めていくに当り、様々な分野のアドバイザーを設置した。

    • 医療分野：鈴木元氏（国際医療福祉大学クリニック院長、JCO事故対応）

    • 物理学分野：近藤健次郎氏（高エネルギー加速器研究機構名誉教授、福島県の除染対策に従事）

    • 農学分野：山根健治氏（宇都宮大学農学部教授、宇都宮大学からの推薦））

• 市と市民の両方のアドバイザーということか？

  • そうである。市民と一緒に放射能対策を進めていく考えである。それぞれのアドバイザーの意見があると思うが、科学的根拠を重視していきたい。

• 研修の対象となる職員は？

  • プロジェクトチームメンバー（約40人）を想定している。各部局には日程の配慮をお願したい。

（結果）

• 原案のとおり決定。

（3）　市及び農観商工連携推進協議会主催の放射能関係講演会について

（説明）産業観光部長

• 東京電力福島第一原発事故に伴う放射能汚染は、市民生活及び市内産業に長期的に影響を及ぼすことが考えられる。放射能に対する正しい知識を共有化することを目的に市及び農観商工連携推進協議会主催の放射能関係講演会を開催することについて説明した。

（意見等）

• 前週のシンポジウムに同講演会の講師である山根健治氏がパネリストとして参加しているが、内容が重複することはないのか？

  • パネルディスカッションと講演会では特性が異なるので問題ないとは思うが、事前に十分な打ち合わせを行いたい。

• シンポジウムと合わせて、市民への周知には十分配慮していただきたい。

（結果）

• 原案のとおり決定。

 

 

　報告事項

（1）　食品等放射能測定器の機種選定及びマニュアル作成について

（説明）生活環境部長

• 食品等の放射能測定事業を実施するに当り、機種の選定結果（日立アロカ製）及び事業実施方法について報告した。

（意見等）

• 測定は当面、臨時職員で対応ということだが、市民への測定結果の説明も臨時職員が行うのか？説明は、放射能に対する知識がないと、困難ではないのか？

  • 放射能に対する知識がある臨時職員は想定していない。初期段階では、職員が補助する形で対応する。職員も放射能に対する知識はあまりないので、同様の研修が必要であると考えている。

• 測定結果がきわどいと、説明が困難になる

  • 職員が臨機応変に対応することで、カバーしていきたい。

• 放射能対策アドバイザー等を活用し、研修等を行っていただきたい

• 想定される質問については、その回答を整理・準備していただきたい。

  • 整理・準備したい。

（結果）

• 原案のとおり了承。

（2）　放射能アドバイザーの選任について

（説明）

• 協議事項（2）で報告済のため省略

（意見等）

• 意見等なし

（結果）

• 原案のとおり了承。

（3）　栃木県安心こども基金地域子育て創生事業を活用した放射能測定器の整備について

（説明）企画情報課長

• 　標記の件について、各部局に照会し取りまとめた上で申請を行うことについて報告した。

（意見等）

• 意見等なし

（結果）

• 原案のとおり了承。

 

 

　その他（情報交換）

　1.　塩原支所長

• 関谷地区の放射線量が高い。一部の一般家庭では屋根等の除染が始まっている。先日の県の説明会では、一般家庭の除染についての言及はあったか？

• 県でもアドバイザリー制度を立ち上げている段階である。一般家庭の除染は今後の対応となる。

　2.　産業観光部長

• 市内の原木ナメコから基準値を超える放射性セシウムが検出された。現在は出荷自粛で対応している。
• 市内の鉢物農家（4軒中1軒）の鉢植えの土から基準値を超える放射性セシウムが検出された。その農家では現在、出荷自粛で対応しており、損害賠償を請求する予定であるが、損害賠償の中間指針では「鉢植えは健康に影響がないもの」となり、損害賠償の対象外となる。
• 平成23年度の稲わらについては、県内すべてで基準値を下回った。 

関連ファイル

• 資料1　本部会議次第（Adobe PDFファイル 68.5KB）
• 資料2　放射能対策事業の進め方について（案）（Adobe PDFファイル 68.9KB）
• 資料3　放射能に関する職員・議員研修及びシンポジウム（案）（Adobe PDFファイル 75.0KB）
• 資料4　放射性物質の影響に関する講演会実施要領（案）（Adobe PDFファイル 37.1KB）
• 資料5　食品等の放射能測定事業について（案）（Adobe PDFファイル 765.9KB）
• 資料6　食品等の放射能測定事業にかかる書類_様式（案）（Adobe PDFファイル 1.0MB）
• 資料7　放射能測定器の比較（Adobe PDFファイル 665.1KB）
• 資料8　放射能対策アドバイザーの選任について（Adobe PDFファイル 697.0KB）
• 資料9　栃木安心子ども基金地域子育て創生事業を活用した放射線測定器の整備について（Adobe PDFファイル 78.1KB）

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