注意情報

注意情報一覧はこちら

緊急情報一覧はこちら

市民トップ > 子育て・教育 > 子育て > 保育園等 > 幼児教育・保育の無償化

ここから本文です。

更新日:2020年7月6日

幼児教育・保育の無償化

令和元年10月から幼児教育・保育の無償化が開始され、3歳から5歳児クラスの幼稚園、保育園等の利用料が無償化されます。

無償化の対象施設及び対象者

幼稚園、保育園、認定こども園を利用する場合

3歳から5歳までのすべてのお子さんの利用料が無償化の対象となります。

幼稚園、認定こども園(1号認定)については、満3歳児(3歳の誕生日の前日)から無償化の対象となります。

0歳から2歳までのお子さんについては、生活保護世帯、住民税非課税世帯を対象として利用料が無償化されます。

新制度未移行幼稚園を利用のお子さんは、月額25,700円を上限に無償化されます。

幼稚園、認定こども園(1号認定)の預かり保育を利用する場合

無償化の対象となるためには、市から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。

保育の必要性の認定を受けた場合、利用日数×450円と保護者負担額の少ない方の金額が無償化の対象となります。

※月額11,300円が上限(0歳から2歳までの住民税非課税世帯は16,300円が上限)

認可外保育施設等を利用する場合

無償化の対象となるためには、市から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。

保育の必要性の認定を受けた場合、月額37,000円(0歳から2歳までの住民税非課税は42,000円)を上限に無償化されます。

保育園や幼稚園、認定こども園を利用していないお子さんが対象となります。

認可外保育施設の他、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリーサポートセンター事業を利用した場合も対象となります。

無償化を受けるための手続き

 認定の申請

無償化の制度を活用したい場合、事前に市から認定を受ける必要があります。

認定を受けていない状態で利用したサービスは無償化の対象外となりますので、以下の書類を事前に保育課へ提出し、必ず認定を受けてください。

提出書類

専業主婦世帯など、保育の必要性がないお子さん ※幼稚園の保育料の無償化のみを受ける場合

 ・子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書(法第30条の4第1号)(PDF:165KB)

共働き世帯など、保育の必要性があるお子さん ※預かり保育及び認可外保育施設の無償化を受ける場合

 ・子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書(法第30条の4第2号・3号)(PDF:333KB)

・保育の必要性を確認する書類 (次のリンク先の「保育の必要を事由を確認する書類」を御確認ください)

入園申込様式のダウンロード

支給方法

 支給方法は利用する施設により異なりますので、保育課又は利用施設に御確認ください。

内閣府ホームページ

下記リンク先の内閣府の特設ホームページにて、制度の詳細がご覧いただけます。

幼児教育・保育無償化特設ホームページ(内閣府)(外部サイトへリンク)

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

所属課室:子ども未来部保育課管理係

電話番号:0287-46-5536

ファックス番号:0287-37-9156

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?