注意情報

注意情報一覧はこちら

緊急情報一覧はこちら

市民トップ > 子育て・教育 > 子育て > 幼稚園 > お子さんが幼稚園へ通園する世帯への補助

ここから本文です。

更新日:2018年6月5日

お子さんが幼稚園へ通園する世帯への補助

幼稚園就園奨励費

私立幼稚園に通園するお子さんを持つ世帯に、入園料と保育料の一部を補助(減免)し、経済的負担の軽減をはかります。補助金の額は、市民税の課税額に応じて決定されます。

平成30年度幼稚園就園奨励費一覧(年額)

表1.生活保護世帯及び市町村民税所得割額77,100円以下世帯(非課税世帯含む)

区分

1人就園及び同一世帯から2人以上就園している場合の最年長者

同一世帯から2人以上就園している場合の次年長者

同一世帯から3人以上就園している場合の左以外の園児

第1子 第2子 第3子以降

(1)生活保護法の規定による保護を受けている世帯又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律の支援給付を受けている世帯

308,000円 308,000円 308,000円

(2)平成30年度に納付すべき市町村民税が非課税の世帯

272,000円

(ひとり親世帯等 308,000円)

308,000円 308,000円

(3)平成30年度に納付すべき市町村民税の所得割額が非課税の世帯

272,000円

(ひとり親世帯等 308,000円)

308,000円 308,000円

(4)平成30年度に納付すべき市町村民税の所得割額が77,100円以下の世帯

187,200円

(ひとり親世帯等 272,000)

247,000円 308,000円

表2.市町村民税所得割額77,100円を超える世帯

区分

1人就園及び小学1~3年生までに兄姉を有していない場合

小学校1~3年生までに兄・姉を1人有しており、就園している場合の最年長者

小学校1~3年生までの兄・姉を1人有しており、同一世帯から2人以上就園している場合の左以外の園児及び小学校1~3年生に兄・姉を2人以上有している園児

第1子 第2子 第3子以降

(5)平成30年度に納付すべき市町村民税の所得割額が77,100円を超え、211,200円以下の世帯

62,200円 185,000円 308,000円

(6)平成30年度に納付すべき市町村民税の所得割額が211,200円を超え、339,600円以下の世帯

8,000円 154,000円 308,000円

(7)平成30年度に納付すべき市町村民税の所得割額が339,600円を超える世帯

5,000円 154,000円 308,000円
  • 世帯構成員中2人以上に所得がある場合には所得割額を合算します。    
  • 市民税の所得割額は、租税特別措置法による住宅借入金等特別税額控除適用前の額とします。
  • 補助金の限度額は、保育料の年額と入園料の合計額とします。

わんぱく保育支援事業

第2子以降保育料減免事業

第2子保育料減免事業

幼稚園に同時に2人以上就園しているご家庭の2人目以降の園児が保育料減免となります。

補助額:園児1人当たり月額5,000円以内

第3子以降保育料減免事業

18歳未満の兄弟の中で数えて、3人目以降の児童が幼稚園に就園している場合は、保育料が全額免除となります。

(注1)上記のどちらにも該当する場合は、「第3子以降保育料減免事業」が優先されます。

注2)就園奨励費補助額と上記補助金の合算額が保育料年額を上回ることはありません。また、給食費・教材費等の諸経費は免除の対象となりませんで御注意ください。

預かり保育保護者負担軽減事業

幼稚園が実施する「預かり保育」(1日2時間以上)のご利用に対して補助します。

預かり保育保護者負担補助額

適用

補助額

平日

園児1人あたり、1回200円

長期休業(夏休み等)

園児1人あたり、1回500円

本ページ記載の補助の申請は、すべて通園している幼稚園を通してお申し込みください。

お問い合わせ

所属課室:子ども未来部保育課 

電話番号:0287-46-5536

ファックス番号:0287-37-9156

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?